３０日に避難指示解除＝福島・大熊町の復興拠点―政府

　政府の原子力災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県大熊町の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示を３０日に解除すると正式決定した。帰還困難区域で居住が可能になるのは、原発立地自治体としては初めて。 　対策本部副本部長の萩生田光一経済産業相は閣議後の記者会見で「避難指示解除はゴールではなく、復興に向けたスタートだ」と強調。「引き続き、戻りたいと考えている方々が安心して帰還できる環境整備に取り組んでいく」と述べた。　 　今回解除となるのは、復興拠点に指定されたＪＲ常磐線大野駅周辺地区や下野上地区など約８６０ヘクタール。町の中心部に当たり、２７日時点で２２３３世帯５８８８人の住民登録がある。（了）【時事通信社】