三菱電機、源泉徴収漏れで追徴＝コロナ帰国後の勤務―東京国税局

　三菱電機（東京都千代田区）が海外の現地法人に出向した従業員の一時帰国後に支払った給与をめぐり、所得税の源泉徴収漏れを東京国税局から指摘されたことが２８日、関係者への取材で分かった。従業員は新型コロナウイルスの感染拡大により、一時帰国。所得税法は国内で働いた分の給与には所得税が課されると定めており、同社は約１億４０００万円を追徴課税されたという。
　関係者によると、三菱電機では新型コロナの世界的な感染拡大を受け、アジアや欧州の現地法人に出向していた従業員計数百人が一時帰国した。帰国後も現地法人などの海外業務に関わったが、その間の給与は三菱電機が支払った。　
　東京国税局は２０２１年３月までの約１年間に同社から支払われた給与約６億円を源泉徴収の対象と判断。不納付加算税を含めた計約１億４０００万円を追徴課税したもようだ。
　国税庁のホームページなどによると、日本国内に住所を有していない人の国内での勤務に基づいて支払われた給与は所得税などの課税対象となり、源泉徴収や確定申告が必要となる。（了）【時事通信社】