不漁続く海、「国は責任を」＝諫早湾閉め切り２５年―２５日に差し戻し審判決

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防の閉め切りから４月で２５年を迎える。漁業被害を訴え、開門を求める漁業者と応じない国との法廷闘争は今も続く。国は裁判所が提案した和解協議を拒み、解決の道筋は見通せない。今月２５日には、国が漁業者に開門を強制しないよう求めた訴訟の差し戻し審判決が福岡高裁で言い渡される。 　「タイラギにアサリ、アナゴ、車エビ…。何を取るか迷うほどで、昔は本当に楽しかった」。佐賀県太良町の漁師平方宣清さん（６９）は、１８歳で漁師になってからの日々を振り返る。１９９７年に堤防が閉め切られ、「今はほとんど取れない。主に取っていた魚介類は消えてしまった」と嘆く。 　農林水産省の統計によると、佐賀県沖でのタイラギやアゲマキなどの貝類漁獲量は、９０年の約４０００トンから、９８年には１２１３トンに減少。同じ分類で最後に統計が取られた２００６年には３７６トンに激減した。タイラギは１２年から休漁している。 　有明海西部では、赤潮によるノリの色落ち被害が続く。太良町でノリ養殖を営む大鋸武浩さん（５２）は「２年連続で、心が折れそうになる」と話す。今シーズンの水揚げは約５０万円分と過去最低。「ノリ養殖は設備や機械の費用が高く、これでは赤字だ」と訴える。 　福岡高裁は昨年４月、「話し合いによる解決の他に方法はない」と、双方に和解協議を提案。開門・非開門のどちらも前提とせず、国に積極的な関与を求めた。漁業者側は歓迎したが、国は「開門の余地を残した協議の席に着くことはできない」と拒否し、「漁獲量は回復傾向にある」と訴え早期の判決を求めた。 　平方さんは「国営事業による被害で解決を主導すべきなのに、不誠実だ」と国の態度に憤り、判決が有明海再生につながることに期待する。大鋸さんは「国が開門調査をしなかったため争いが続き、再生事業もうまくいっていない。責任を取ってほしい」と話した。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕街頭で漁業者の窮状を訴える平方宣清さん＝１３日午後、福岡市中央区