全面解除へ希望つなぐ＝帰還希望増も６割「戻らず」―避難指示続く福島・大熊町

　東京電力福島第１原発事故から１１年。政府は２０２１年８月、福島県内で避難指示解除の見通しが立っていない地域について、住民の帰還意向に応じて除染作業を行い、２０年代に解除する方針を初めて示した。ただ、地元は全面的な除染を求める声が根強く、課題は山積している。 　帰還困難区域は県土面積の約２．４％に当たる約３３７平方キロメートル。うち約８％は２２～２３年に先行して避難解除を目指す「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）に指定され、大熊、双葉両町などでは居住再開に向けて自宅で寝泊まりできる「準備宿泊」が始まっている。 　大熊町の吉田淳町長は「全域の解除が大原則なのは変わらない」とした上で、「そればかり言っていたら停滞してしまう。一歩前進と捉えて（全面除染の）訴えも並列的に続ける」と話す。 　同町で農業を営んでいた中野高重さん（７８）は、自身の田畑が復興拠点外にあり、避難解除を待ち望む一人だ。「早く除染してもらい、農作業をしたい。全域が解除になって『いつでも戻っていいよ』と言われたら、皆も帰りやすくなるのでは」と期待する。 　復興庁が２１年１１月、避難先の町民を対象に行った意向調査では、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」を選んだ人が１３．１％と、２０年度から３．５ポイント上昇した。町の担当者は「政府の方針が出て、考えの変わった人が増えた」と受け止める。ただ、「戻らないと決めている」が５７．７％を占め、避難が長期にわたり、避難先で生活基盤を固めた住民も多いのが現状だ。 　復興庁関係者は「帰還を希望するのは高齢者が多い。帰りたい人を優先し、できるだけ早く除染を行う必要がある」と説明。国と自治体は住民説明会を開き、複数回にわたって帰還の意向を確認していく方針で、２４年度から希望世帯の除染を開始する見通しだ。 　このほか、帰還する意向のない土地や建物の扱いをどうするかや、放射線量に対する不安の払拭（ふっしょく）などの課題も残されている。国は地元に寄り添った対応が求められる。（了） 【時事通信社】