対ロ制裁違反摘発へ専門組織＝プーチン氏側近ら対象―米司法省

　【ワシントン時事】米司法省は２日、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴い米欧各国が発動した対ロ経済制裁の違反行為を取り締まるため、タスクフォースを立ち上げると発表した。ロシアのプーチン大統領に近い高官や新興財閥（オリガルヒ）の実業家らを対象に捜査を進める。 　タスクフォースは、検察官や連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査員のほか、制裁や輸出規制、腐敗防止、マネーロンダリング（資金洗浄）などに精通した司法省職員で構成。国土安全保障省や内国歳入庁（ＩＲＳ）からも職員を集め、司法副長官室が運営する。 　ウクライナ侵攻に対しては日米欧が協調し、半導体などの米製品の取引を制限する輸出規制を含む大規模な経済制裁を発動。タスクフォースは、一連の制裁の違反に関わる捜査や訴追を行うほか、暗号資産（仮想通貨）を使った制裁回避などにも目を光らせる。　【時事通信社】