中国経済、習体制で国家主導強化＝ＷＴＯ加盟２０年検証―米通商報告

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、２００１年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから２０年間の検証結果をまとめた報告書を発表した。中国で習近平指導部が始動した１３年以降、「経済における国家の役割が肥大化した」と指摘。バイデン政権が中国への対抗策として提唱する「インド太平洋の新たな経済枠組み」で国際ルールづくりを主導すると表明した。 　報告書は中国の不公正な貿易慣行として、政府の産業補助金や知的財産権侵害、輸出制限など約６０項目を列挙した。タイＵＳＴＲ代表は「中国は市場原理を受け入れようとしない。国家主導型の経済モデルは世界中の労働者や企業に深刻な損害を与えている」と非難。同盟国と共に多国間の枠組みで是正を求めるとした。　【時事通信社】