競争当局審査が焦点＝米格安航空２社の統合

　【ニューヨーク時事】米格安航空のフロンティア・グループ・ホールディングスとスピリット航空が、今年後半をめどに合併することで合意した。実現すれば全米第５位の航空会社となる。ただ、バイデン政権は寡占への警戒を強めており、競争当局による審査が焦点となりそうだ。 　新型コロナウイルス流行で出張などの法人需要や国際線利用の低迷が続く中、近距離のレジャー目的を主力とする両社は、航空大手に比べて業績回復で先行。昨年１０～１２月期の旅客収入は、コロナ禍前の水準にほぼ戻った。声明では「より強固な財務体質となり、変革と成長への投資を加速させる」と訴えた。 　乗り越えなければならないのが米競争当局による審査だ。運輸統計局によると、昨年の国内線シェアは、アメリカン航空やサウスウエスト航空など上位４社がそれぞれ１３～１９％程度を占める。フロンティアとスピリットを単純合算すると約９％とトップ４社に迫る。 　米司法省は昨年秋、提携を発表したアメリカンと格安航空のジェットブルー・エアウェイズを反トラスト法（独禁法）違反で提訴。航空業界はこれまで合併を繰り返し、「既にかなり集約が進んでいる」との認識を示した。 　一方、フロンティアのビフル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「より多くの人々に超格安の運賃を提供することができる」と合併の意義を強調。既に当局に接触し、良い感触を得ていると自信を示した。 　国内線での競争激化や人手不足、債務の増加など航空業界を取り巻く事業環境は厳しく、今回の合併が実現すれば、さらなる合従連衡の呼び水になるとの見方も出ている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米格安航空会社のスピリット航空とフロンティア・グループ・ホールディングスの旅客機（ＥＰＡ時事）