元大阪市長、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が17日、X（旧ツイッター）を更新。詐欺広告問題に対する米IT大手メタ社の声明を「大失敗」と切り捨てた。
インスタグラムやフェイスブック上で、著名人になりすまして投資などを薦める不正広告が横行している問題で、運営会社であるメタ社は16日に声明を発表。これまで利用者を守るため多面的な対策を講じてきたが、常に詐欺の手法が変化する中で、膨大な数の広告を審査することへの課題もともなうとし、今後の詐欺対策については「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴えた。
橋下氏はこの声明を受け、「メタのこのメッセージは大失敗やな。誰がこんなメッセージを考えたんやろ」とバッサリ。「強烈な反感だけ広がるわ。危機管理上メタは早急に軌道修正せな」と指摘し、続く投稿でも「こんな甘々の無責任な認識で、広告業によって莫大な利益を得たらあかんわ。利益に応じた責任を負わなあかんねんで」と批判した。
メタ社が出した今回の声明をめぐっては、詐欺広告問題で同社の責任を追及してきたZOZO創業者の前澤友作氏もXで「おいおい。まずは謝罪の一言は？ 社会全体のせい？」とツッコミを入れ、「『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？ なめてんの？」「日本なめんなよマジで」と連続投稿して怒りをあらわにしていた。
