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ネットメディアに匿名の告発も!? 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例パブリックコメントに多数派工作の疑い



香川県議会が施行を目指しているネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の条例検討委員会が2020年3月12日に開かれ、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする条例案を2020年3月18日に提出。可決の公算が大きくなりました。


コンテンツ文化研究会は、検討委の傍聴や資料開示を断られたとして、その閉鎖性を批判するツイートを投稿しています。





ネット・ゲーム規制条例の検討委員会が第5委員会室で行われます。


傍聴を求めても断られ、ついには会の概要が分かる資料まで開示を断られました。

今までの検討委員会のときは、委員名簿や会次第は出ていたのに…

あまりにも閉鎖的です。


この扉を開いて、オープンな議論をすべきです。


検討委では、2020年1月23日~2月6日に実施したパブリックコメントの結果が示されています。それによると、県民2615人と、ゲーム開発などを手がける全国の71事業者から意見が寄せられ、賛成2269、反対401、その他16となり、賛成はすべて県民からで、事業者はほとんどが反対しています。


ただ、このパブリックコメントには「賛成派が多数派工作をしたのではないか」という疑いが持たれています。ITmediaが運営する『ねとらぼ』は、編集部宛てに会社の上司から「パブリックコメントに名前を貸してくれ」と言われ、社内の多くの人が「賛成します」と書かれたひな形に住所と名前を書いていたという告発が届いたとして、Twitterで「ご連絡いただけませんか」と求めています。





【至急】2月にも一度投稿しましたが、香川県のパブコメ募集について編集部宛てにこちらの手紙をくださった方、もしツイートを見たらご連絡いただけませんか。あるいは同様の事例についてご存じの方でも構いません。



また、観音寺市の合田隆胤市議のHP(https://takatsugu.jp/archives/5847)には、集められたパブコメと思わしき書類の画像が掲載されており、疑いをより濃くしています。Twitterでは「そもそも票数を取り上げて取りまとめることが不適切」だという意見が上がっています。





香川県のゲーム規制条例にのパブリックコメントに多数の賛成票が、と話題になっています。

パブコメは多数決や署名ではなく、多様な意見を集めるための仕組みです。


組織票を疑う声もあるようです。また過去にもそうした組織票・動員票が明らかになっているれいはあります。

ただ、本来的にパブコメの制度は多数決とは真逆の、意見の多様性を求めて広く求めるものなので、票数を取り上げて「8割が賛成」などとまとめること自体が不適切だといえます。


パブリックコメントの根拠となっている行政手続法では、次のように定められています。


第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。


また、『e-Gov』ではパブリックコメント制度について、「行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています」としています。今回の香川県のネット・ゲーム条例の場合、パブリックコメントの目的から大きく逸脱しているように見られても仕方がないのではないでしょうか。


※トップ画像は『AC』より


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