米国株式相場は反落。ダウ平均は375.88ドル安の27772.76ドル、ナスダックは177.88ポイント安の11154.60ポイントで取引を終了した。追加経済救済策の合意期待感に大きく上昇して寄り付いた。しかし、貿易赤字が14年ぶり最大に拡大、雇用関連指標も予想を下回ったことが上値を抑えた。トランプ大統領が追加経済救済策の交渉を選挙後まで延期するよう指示したと報じられると、引けにかけて大きく下げに転じた。セクター別では小売りやテクノロジー・ハード・機器が下落した一方、公益事業が上昇。

政府の早期支援期待が後退したため特にパンデミックの被害が大きい航空会社のアメリカン(AAL)、ユナイテッド(UAL)や航空機メーカーのボーイング(BA)が下落。また、電気製品や金融サービスなどを手掛けるゼネラル・エレクトリック(GE)は証券取引委員会(SEC)が同社に対する民事訴訟を勧告する可能性が報じられ下落した。また、オーディオシステムのソノス(SONO)は携帯端末のアップル(AAPL)が同社製周辺機器の取り扱いを停止したため下落した。一方で、半導体のエヌビディア(NVDA)はアナリストによる目標株価引き上げを受けて上昇。

携帯端末のアップル(AAPL)はスペシャルイベントを13日に開催すると発表。5G対応の新型アイフォーン12を発表する見通しで期待が広がっている。

Horiko Capital Management LLC



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ375ドル安、追加経済救済策への期待後退