前営業日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の銘柄別増担保金徴収措置を解除している。東京通信株は9月13日に年初来高値を記録した後、4日終値(1400円)まで30%近くも下落しており、自律反発の期待も買いを後押ししているようだ。 <ST>
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