こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

先日、アメリカのトランプ大統領の要請に応じて、中国の「HUAWEI」と「ZTE」を日本政府調達品から排除する方針が固めて、一安心しました。それだけではなく、議員や政府の役人も上記のメーカーの製品を禁止するべきと思います。今回は中国のハードウェアだけではなく、「ソフトウェアの危険性」を紹介したいと思います。

さて、皆さん、スーパーで食材を買う時に知らずに中国産食材を購入してしまった経験はありませんか? これまで著書に記してきたように、私も個人的に中国産は(ものにもよりますが)信用できないものが多いと思っています。特に注意したいのが「外食」です。日本の法律では、外食に食材について産地を明記する義務がなく、一部のスーパーでは、中国産が不人気という事実を知って、わざと「産地:PRC(「People's Republic of China」の頭文字)」と誤魔化す手口も横行しています。

しかし、知らない間に購入している「隠れ中国製」は食品に限った話ではないのです。たとえばdocomoのスマホも、実はEMS(代理生産)が純中国メーカーの製品です。そして、アプリについても「隠れ中国製」が産地を隠したまま、日本中でシェアを拡大中しています。

先日、中国に住んでいる友達が、最近、日本で「抖音」なる中国製のアプリが流行ってると教えてくれました。調べてみると、「抖音」の英語表記は「TikTok」。そうです、昨今テレビCMなどで中高生に浸透している、あのアプリだったのです。

「TikTok」の特徴はBGMを選択して、自分が撮影した動画を合わせてネットにアップできるというものです。流行っている音楽と自撮りの動画(最大60秒)を合成して、動画を投稿できるというものです。自分の動画を気軽に加工したり、気分に合わせてBGMを選択できる、という様々な理由で10代を中心に利用されているようです。

Appストアをみると、日本のストアダウンロード数がトップ3以内に。米国では10月の月間ダウンロード数No.1(無料アプリ)を達成し、12月には世界累計で8億ダウンロードとなっています。日本人のユーザーも相当数いるようです。しかし、Appストアの紹介ページに「China」、「中国製」などの表記は一切ありません、これは何か意図的に製造国を隠しているのではないでしょうか。

これについて、中国共産党の機関紙人民日報のネット網では「日本のTikTokユーザーが倍増する」というタイトルの記事が掲載しました。

http://japan.people.com.cn/n1/2018/0821/c35421-30240817.html

特に若者の間に流行っている原因は、やはり芸能人の宣伝です。E-girl、きゃりーぱみゅぱみゅ、ピコ太郎など、DA PUMP、倖田來未が自分の新曲を宣伝するために、TikTokで撮った動画をアップロードしています。その流行ぶりは衰えを見せる気配がなく、今年の流行語大賞のノミネートに「TikTok」がベスト30に入るほどでした。

他の中国の報道では、中国語版の日本経済新聞を引用して、日本の女子学生の間では、100人に24人という4分の1の高シェアでTikTokを使用している、とありました。

中国発動画アプリ「Tik Tok」が日本で大ヒット 若い女性の約4分の1が使用--人民網日本語版--人民日報https://t.co/neRII7sMIG

— New's vision (@news_vision_o) 2018年12月13日

しかし、日本語版の日本経済新聞の記事では、TikTokが中国製であることを一切記載せず、無防備にもアプリの使用を推奨しています。

TikTok、脅威の起動回数 「15秒」、楽しさの秘訣:日本経済新聞 https://t.co/U7slI22nMy
いつも中国を媚びるサヨクの日本経済新聞の記事では、
TikTokが中国製のことを一切記載しません。

— 孫向文 (@sun_koubun) 2018年12月3日

■すべての中国IT上場企業は共産党政府に監視されている?

このアプリが成功して、日本の若者の心を掴んでいるのは事実ですが、中国製アプリの危険性を警戒しないといけません。では、なぜ「中国製アプリ=危険」なのでしょうか?

理由は「TikTok」運営会社が「中国の上場企業」だからです。

ソフトバンクの10兆円ファンド、「TikTok」運営会社に出資https://t.co/YYQlVFcigv pic.twitter.com/lfWVGyLa7d

— ITmedia NEWS (@itmedia_news) 2018年11月6日

中国政府はすべての上場会社に「中国共産党支部」を設置する命令を下しているのです。中国証券監督管理委員会の発表より「在中の外国企業を含む、すべての上場企業は共産党の組織活動に支援しないといけない。そのため、企業内に共産党支部を設置する」、つまり、共産党支部の設置は上場の基本条件となっています。

党领导一切,中国拟让所有上市企业设党支部 https://t.co/g2lPLvDXSf @voachineseさんから

— New's vision (@news_vision_o) 2018年12月13日

次にこれをご覧ください。

中国政府、大手IT企業の経営に直接関与へ https://t.co/P28BR3836C

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年10月12日

中国政府は2017年10月から、中国の大手IT企業の株式の1%を取得し、IT企業の運営を干渉することが義務化されているのです。

以上の二点の「義務化」により、中国のすべてのIT企業の製品は、共産党の関与下で運営されています。中国のSNS「微博」(※中国版ツイッター)の例にすると、投稿の内容を中国政府に自動送信して、検閲されることも義務化されます。TikTokについても、同じことが起きている危険性は否めません。日本の若者が登録した個人情報や自撮りした動画を、中国政府が自由に閲覧し、ビッグデータとして永久に保存していることも覚悟した方がいいかもしれません。

ちなみに、TikTokには中国共産党の関係機関が「公式アカウント」を設置し、巧妙な若者向けプロパガンダを展開しています。悪名高い北京公安警察もフォロワーは361万人。共産主義青年団中央、江蘇省ネット警察、全国共産党公共メディア、など、100以上の共産党組織の公式アカウントが存在しています。

https://www.sohu.com/a/238487089_778600

また、人民網(中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』で知られる中華人民共和国のメディア)でも、TikTok公式アカウントが同アプリを利用して政府メッセージを発表しています。これに対し、中国人のネットユーザーたちから「中国政府はTikTokを利用して、プロパガンダ宣伝をしているのではないか」と懸念する議論が溢れてます。 

日本人のみなさんは上述のことを理解された上で、スマホアプリが中国製と気づいたら、即削除を検討された方がいいでしょう。しかしながら、中国人の私が残念に思うのは、世界の人の心を掴むような「日本製のアプリ」が登場しないことです。

2000年、日本の「IT革命」戦略と打ち出した以降から十数年間、韓国製のLINEやsnow、アメリカ製のTwitter、Instagram、中国製のTikTokが日本人の10代20代の市場を完全に占拠して、逆に日本製のアプリが日本人の心を掴んだ成功の例はmixiくらいで、それも短期間で終わってしまいました。

SNSが日常的な連絡や交流手段になっている現代では、スマホのSNSアプリは昔の電話と同じくらい、国のインフラ整備くらいに重要な役目になっています。日本政府は国民の安全な情報管理のために、国産SNSのアプリの開発を支援しなければなりません。日本国民が国産SNSで安心な通信ができるよう、国会の重要な議案として提出するべきではないでしょうか。

 

孫向文 <漫画家 / 評論家>

1983年生まれ、漫画家、評論家。中華人民共和国浙江省杭州市出身。『本当にあった愉快な話』(竹書房)にて「日本に潜む!!中国の危ない話」、 隔月刊『ジャパニズム』(青林堂)にて「大和撫子が行く」を連載中。近著『日本人に帰化したい!!』(青林堂)が好評発売中。そのほか『週刊文春』にて実録中国猛毒食品「僕らだって怖い!」を掲載し、TBSテレビ『新・情報7daysニュースキャスター』にて「中国超監視社会」に出演。

情報提供元:NEWS VISION
記事名:「女子中高生に大流行のアプリ「TikTok」は隠れ中国製?日本人は共産党政府の監視を覚悟して利用すべし【孫向文】