西村経済再生担当大臣は 1 月 29 日の記者会見で、2 月 7 日を期限とし 11 都府県で発令していた緊急事態宣言について 2 月 1 日週に諮問委員会を開き、週明けの感染状況と専門家の意見を踏まえて判断する考えを示した。

緊急事態宣言の期限が迫る中、東京など 1 都 3 県では、新型コロナウイルスの新規感染者数が依然として高い水準で推移しているほか、医療体制の逼迫が続いていることから、延長は避けられない情勢となっている。

産経新聞によると、延長する場合の期限は 2 月末までか 1 カ月程度を軸に調整。感染状況や医療提供体制が改善された場合は前倒しで解除する。2020 年の緊急事態宣言の際には、当初 5 月 6 日を期限とするも 31 日まで延長。その後、25 日に前倒しする形で解除となった。

2 度目となる緊急事態宣言の対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の 11 都道府県。新規感染者が減少している栃木県などについては、解除も含めて検討する。

政府の旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」は、当初 1 月 12 日から再開予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発令を受けて 2 月 7 日までに延長されている。緊急事態宣言の延長となれば、Go To トラベルも延長となる可能性が高い。

情報提供元:Airstair
記事名:「緊急事態宣言の「延長」不可避か、約1カ月程度の見込み 専門家会議を経て来週決定