観光庁は Go To トラベルの「第三者機関承認リスト」を更新し、新たに楽天や観光協会、メトロエンジンなどを追加し、STAYNAVI を含め合計 75 事業者を第三者機関として承認したことを明らかにした。
Go To トラベルキャンペーンでは、OTA や旅行業者以外の直販予約を受け付ける場合、観光協会、温泉組合、DMO、ホテルシステムなどの「第三者機関」と連携する必要がある。
7 月 23 日に、直販予約特化型サイトの「STAYNAVI」を運営する株式会社ピアトゥーが Go Toトラベルキャンペーンの第三者機関として初認定。
全旅連、日本旅館協会、シティーホテル連盟と連携し、旅行者が宿泊施設に直接予約を行った場合に Go To トラベルの 35% 割引を適用する仕組みを提供しており、7 月 27 日から本格稼働していた。
STAYNAVI を利用することで、旅行者は Go To トラベルに対応したホテルを探すことができるほか、STAYNAVI を導入する宿泊施設では、ホテル公式サイトやメール、電話で宿泊予約した旅行者に対して割引販売を行うことができる。
7 月 27 日には、新たに株式会社 エス・ワイ・エス（東京都）、日本民泊協会（大阪府）、エスエムアイ（大阪府）、越前町観光連盟（福井県）、 てなわん（福井県）の 5 事業者が追加承認され、第三者機関は合計 6 事業者となっていた。
7 月 29 日時点で新たに追加されたのは、楽天や観光協会、メトロエンジンのほか、エイベックス・ビジネス・デベロップメントなども含まれる。
大谷翔平・野球ニュース