国際航空貨物会社のDHL傘下のDHLジャパンは、東京・新木場に6月2日、新施設「東京ゲートウェイ」を公開した。従来利用していた「東京ディストリビューションセンター」と比べて約2倍となる20,000平方メートルの敷地面積を誇り、保税蔵置場や貨物の集配を行う港サービスセンターも併設している。投資額は約90億円。
すでに貨物取扱量の増加により東京ディストリビューションセンターはフル稼働状態であることから新施設の開設は急務だった。移転後の東京ディストリビューションセンターは貨物集配拠点の「DHL東京セントラルサービスセンター」となる。
「東京ゲートウェイ」には最先端の貨物自動仕分け装置を導入したほか、自動の仕分け機能（ソーター）と減速コンベアを備え、1時間に最大12,000個の貨物仕分けを可能としている。敷地面積10,100平方メートルの「関西国際空港ゲートウェイ」、敷地面積8,000平方メートルの「中部国際空港ゲートウェイ」を補完するものとなる。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの貿易協定により、日本のGDPを2030年までに15兆円押し上げるとの試算もあり、今後アジアの成長をさらに後押しするとしている。
