【ラマラＡＦＰ＝時事】パレスチナ自治政府は7日、自治区独自の郵便番号の運用を開始すると発表した。イスラエル占領地での配達を容易にするとともに、パレスチナの主権を主張する狙いがある。（写真はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のナブルスにある郵便局で、郵便物が入った袋を運ぶ従業員）現在、占領下にあるヨルダン川西岸を発着する国際郵便は、ヨルダンかイスラエルを経由しなければならない。自治政府は７日、パレスチナ独自の郵便番号が間もなく発効すると加盟国に通達するよう、万国郵便連合（ＵＰＵ）に要請したことを明らかにした。
ラマラで記者会見したイスハク・シデル通信相は、「４月からパレスチナの郵便番号が記載されていない郵便物は取り扱われなくなる」と表明。「これは、パレスチナの権利主張に関わる問題だ」と語った。
シデル通信相はまた、パレスチナ向け貨物６トン相当が２０１８年からヨルダンで留め置かれてきたと説明。イスラエルによる輸送妨害だと非難し、独自の郵便番号を導入することで外国から届く貨物を押収される事態を防げるとの見方を示した。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の公式通信社パレスチナ通信によると、すでに西岸の約５０万戸に郵便番号が割り振られ、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区でも近く割り当てが始まる見通し。
ただ、匿名で取材に応じた西岸の郵便局員は、独自の郵便番号について「実用的というよりは象徴的なもの」だと指摘。「港湾や空港をパレスチナ自治政府が管理していない限り、郵便番号の真の運用はできない」と述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2021/02/09-13:21）
大谷翔平・野球ニュース