【パリAFP=時事】フランスで、国の気候変動対策が不十分だとして複数のNGOが政府を相手取って起こした訴訟で、裁判所は3日、原告側の訴えを支持し、国に責任があるとの画期的な判断を示した。この訴えに対しては、市民200万人以上が支持を表明していた。(写真は資料写真)
 エマニュエル・マクロン大統領による「われわれの地球を再び偉大に」との公約が守られていないとして訴えを起こしていたのは、国際NGOのオックスファムやグリーンピースのフランス支部など4団体。
 首都パリの地方行政裁判所は、政府が温室効果ガス排出量の削減に関する公約を政策として実現できていないことが「確認されている環境被害の一部の責任を負う」との見方を示した。
 オックスファムはツイッターで、同裁の判断は気候変動問題における「歴史的な勝利」であり、「国の気候変動対策が違法と認定された」と歓迎した。
 ただ同裁は、環境に優しい経済の実現に向けた目標達成のための措置を講じるよう、マクロン政権に強制する必要性の有無については、判断までさらに2か月かかるとしている。【翻訳編集AFPBBNews】

〔AFP=時事〕(2021/02/04-16:14)

情報提供元:時事ドットコム ワールドアイ
記事名:「気候変動対策が不十分なのは「国の責任」 仏裁判所が画期的判断