2023年12月1日
株式会社丹青社
商業施設・⽂化施設などの空間づくりを⾏う株式会社丹⻘社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：⼩林 統、以下「丹⻘社」）は、企画・⽴案を⼿がけた不燃壁⾯材（化粧けい酸カルシウム板）『Rニース』について、開発を進めた製造会社に加え、中間処理施設・再資源化施設と連携し100%マテリアルリサイクルが可能なフローを構築しました。
『Rニース』は、ともにプロジェクトを推進、開発したアイカ⼯業株式会社（代表取締役 社⻑執⾏役員：海⽼原健治、本社：愛知県名古屋市中村区）から、12⽉1⽇（⾦）より⼀般販売が開始されます。
丹⻘社は今後、『Rニース』の不燃壁⾯材におけるベストスタンダード化を⽬指し本製品の提案・導⼊を⾏い、材料⾯・施⼯⾯からも環境に配慮した空間づくりを推進してまいります。
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取り組みの背景
丹⻘社はCSRの取り組みについて、マテリアリティ（重要課題）の⼀つとして「⾃然環境の保全」を定め、空間づくりにおける環境配慮をはじめ、企業活動全体を通じた環境負荷の低減を進めています。空間づくり事業においては、消費・廃棄する資源やエネルギーの削減に努めるとともに、⼈と環境にやさしい空間づくりを⽬指しており、「環境配慮設計」として具体的な6項⽬（健康設計・3R設計・省エネ設計・ユニバーサルデザイン・安全設計・⽂化財保存設計）を掲げて実現に取り組んでいます。
今回、丹⻘社は厨房のある飲⾷店づくりには⽋かせない⼀⽅でリサイクルがなされていなかった「不燃壁⾯材」に着⽬し、新たな建材を企画・⽴案して建材の原料から⾒直しをはかり、製造会社により開発が⾏われました。さらに、丹⻘社・製造会社・中間処理施設・再資源化施設が連携することで、100%マテリアルリサイクルが可能なフローを構築しました。また、『Rニース』は、店舗の設計・施⼯を⼿がける丹⻘社ならではの視点で、現場での⼯数削減につながる施⼯⽅法を標準仕様として採⽤しています。
『Rニース』の特⻑
（１）100%マテリアルリサイクル可能
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従来、飲⾷店等の厨房に採⽤される不燃材は、使われている⽩系顔料の成分が主要因としてリサイクルの障害となり、埋め⽴て処理されていました。今回、機能内装材としての考え⽅を⾒直し、顔料を省きながらも機能性能として⼗分な商品の企画開発を進め、製造会社・中間処理施設・再資源化施設と協⼒することで、使⽤後にセメント原料の⼀部として活⽤される新たなスキームを確⽴しました（※）。
※リサイクル会社指定会社制をとっているため、発売時点においては、指定業者による1都12県(東京都、埼⽟県、神奈川県、千葉県、茨城県、群⾺県、栃⽊県、⼭梨県、宮城県、福島県、⻑野県、新潟県、静岡県)での産業廃棄物収集のみとなります。
（２）現場での⼯数削減で省施⼯に
現在、建設業における働き⽅改⾰の⼀環として、各現場での作業短縮・削減の取り組みが進められています。『Rニース』は下地スタッドに⼀層貼り施⼯、直接ビス⽌めで仕上げが完了となり、現場での⼯数を削減できます。
（３）付帯⼯事等の削減でCO2発⽣の抑制・職⼈不⾜の課題解消へ
現場での省施⼯を進めることで付帯⼯事や運搬等も削減できるため、それに関わるCO2の発⽣が抑制されます。従来必要とされていた資材や⼯数が不要になる分、昨今の材料費⾼騰の負担が軽減され、また職⼈不⾜の課題解消にもつながります。
株式会社丹⻘社 取締役 森永倫夫 コメント
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今回、当社が⽇々⼿がける内装の設計・施⼯業務で培ってきた独⾃の視点によるアイデアと、そのアイデアを実現するために必要な協⼒会社・パートナー企業へのアプローチ、協⼒体制の確⽴によって、新たな建材の開発が具現化しました。『Rニース』は、サステナブルな活動を実践する⼤⼿コーヒーショップに先⾏採⽤されており、ディスプレイ業ならではの⽅法で社会からの要請や事業主様の潜在的なニーズに応え、気候変動抑制のアプローチにつながる、業界にとっても⼤きな⼀歩だと感じています。
丹青社について
「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。
社名 ： 株式会社丹青社
所在地 ： 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス19F 〒108-8220（本社）
創業 ： 1946年10月
資本金 ： 40億2,675万657円（2023年1月31日現在）
上場 ： 東京証券取引所プライム市場（証券コード：9743／業種名：サービス業）
URL ： https://www.tanseisha.co.jp
※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
