コロナ禍における新しい働き方や地方活性化を目指した鳥取県との連携について講演

2021年6月9日
株式会社IDホールディングス

鳥取県と連携するIDホールディングスの取り組み 鳥取県経営者協会春季講演会に登壇

株式会社IDホールディングス(本社:東京都千代田区、以下 当社) 代表取締役社長 舩越真樹は、2021年5月、鳥取県経営者協会春季講演会に登壇いたしました。
当社グループが目指すコロナ禍において求められる新しい働き方と、障がい者雇用をはじめとする、地方の活性化を目指した鳥取県との連携について語りました。

 
■鳥取県と連携するIDホールディングスの取り組み
当社および当社の中核事業会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、首都圏一極集中のリスク回避として、2020年に本社業務の一部機能を鳥取県米子市に移管させるとともに、山陰事業部内に新事務所を開設しています。加えて、同事業部に「IDクラウドマネージドセンター」も設立。コロナ禍で各企業がテレワークへの移行を進める中、増加傾向にあるクラウド利用の需要に備え、事業継続のリスク回避とセキュアな業務運用を担う要地としています。
本講演では、当社の今後の経営と、鳥取県との協力について発信いたしました。
鳥取県と米子市、および当社は昨年11月に、本社業務の一部移管および事業の拡大に関する協定書に調印しており、今後も地方創生につながる新たな取り組みに向けた緊密な連携が期待されます。

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202106085974-O1-ghMD2446

 

■特例子会社「愛ファクトリー株式会社」
当社はさらに、同県鳥取市に※特例子会社「愛ファクトリー」を2014年に設立しています。「愛ファクトリー」は、グループにおける障がい者雇用の促進を目的に、鳥取市の閉校した小学校施設を利用し、「全天候型植物工場」としてスタート。同社では「共生社会の実現」を目指すとともに、鳥取県との連携によって、更なる雇用創出へ向けて努力しております。
昨年12月には同社の代表取締役 木村由美子が鳥取市のロータリークラブにて卓話を行い、一般企業における障がい者雇用の現状と、その促進の必要性を経営者などの参加者に話しました。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202106085974-O2-2kQEB6qC

 同社は“障害者と共に働く”企業の模索「障害者を雇用する事業所の現状と、医療機関との連携を通じた解決策の模索について」をテーマに取材を受け、6月1日放映のNHK鳥取放送局『いろドリ』で紹介されました。

いろ ★ ドリ+/NHK鳥取放送局(https://www.nhk.or.jp/tottori/irodoriplus/

※民間企業が障がい者の雇用を促進する目的でつくる子会社のこと。障がい者雇用促進法は民間企業に対して、全従業員の割合に応じ、障がい者を雇うよう義務づけていますが、特例として、事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受ければ、その子会社の障がい者雇用数を親会社および企業グループ全体の雇用分として合算することが認められています。これを「特例子会社制度」といいます。

情報提供元:PRワイヤー
記事名:「鳥取県と連携するIDホールディングスの取り組み 鳥取県経営者協会春季講演会に登壇