特許庁による知的財産権侵害防止教育のモデル授業

2021年2月19日
経済産業省特許庁

どちらがホンモノ?高校生がコピー商品の真贋判定に挑戦  特許庁による知的財産権侵害防止教育のモデル授業 
 
 経済産業省特許庁は、「令和2年度コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、令和3年1月下旬から2月上旬にかけて、東京都立西高等学校の高校1年生を対象に、「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インターネット上で買い物をする機会がさらに増えている中、若者がコピー商品(注)を買わないよう啓発するもので、特設ウェブサイトではコピー商品に関する正しい知識を能動的に学んでもらうための学習指導案を公開している。今回のモデル授業では、その学習指導案に沿った授業を実践した。(※)

(注)本キャンペーンでは「知的財産権」を侵害している商品等を「コピー商品」と総称している。
(※)モデル授業は、学校側の全面的なご理解とご協力を得て、必要な新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施された。

 モデル授業では、正規品とコピー商品の実物を比較して見てもらう機会を設け、「コピー商品を見分けるチェックポイント」を確認した。さらに、コピー商品をなぜ購入してはいけないのか、コピー商品を撲滅するために何をすべきかについて、生徒同士で活発なディスカッションを行った。
 実際に授業を受けた生徒からは「本物のブランド品とコピー商品の違いを実際に感じることができ、とても刺激的な授業でした。1人の消費者として、コピー商品を身近な問題の1つとして捉えることが大切だと感じます。」「私たち一人一人が、コピー商品の悪影響を知り、買ってはいけないことを理解することと、この問題を自分に身近なことだと思えるようにすることが必要だと思います。そのため、今回のような授業は私にとってとても有意義なものになりました。コピー商品を見抜くポイントなど、コピー商品を撲滅するために社会全体で消費者教育を推進することや、チェック体制を確実なものにすることが、これから大切になってくると思います。」等の感想が寄せられた。

 「知的財産権侵害防止教育」学習指導案として、「標準型」、「ディスカッション重視型」及び「調査+ディスカッション重視型」の3種類が、「令和2年度コピー商品撲滅キャンペーン」の特設ウェブサイトで公開されている。これらの学習指導案は、全国公民科・社会科教育研究会の協力を得て作成されたもので、高等学校の学習指導要領に準拠し、「現代社会」と「政治・経済」の科目における消費者教育と知的財産権教育に対応したものである。
 本特設ウェブサイトでは、これら3種類の学習指導案に加えて、高等学校の教員が授業実践のために活用することのできる教材として、生徒に配布する資料やハンドアウト等を閲覧・プリントアウトできるようにしている。また、モデル授業を実施した当日の様子や授業を受けた生徒の感想等についても公開している。

情報提供元:PRワイヤー
記事名:「どちらがホンモノ?高校生がコピー商品の真贋判定に挑戦