TOKYO, Feb 8, 2021 - (JCN Newswire) - 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(取締役社長:荒木 三郎/以下、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)の協力の下、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環で、お客さまへのサービス向上を支援する新しいCRMシステム*1として「アドバイザリーポータルシステム」を導入しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、世界的に実績のあるセールスフォース・ドットコムの金融機関向けクラウドサービス「Salesforce Financial Services Cloud」(以下、FSC)を国内の証券会社として初めてCRMシステムに採用しました。

FSCには、お預り資産残高、他社資産残高、運用目標・実績に加え、お客さまご本人のみならず、ご家族全体の資産状況を反映することができます。これにより進学や不動産購入などのライフイベントを考慮した、お客さまの中長期ライフプランに沿った運用アドバイスをサポートします。

導入にあたっては、システム構築パートナーの日立が約50の関連システムと連携するCRMシステムを更改しFSCと融合させたことにより、システムの開発工程を大幅に圧縮し、短期間での構築を実現しました。「アドバイザリーポータルシステム」はスムーズなマルチチャネル対応や他システム連携を可能とし、お客さまニーズの変化にも柔軟に対応できる拡張性を有しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、今後も営業活動の分析機能やAI連携などデジタル技術活用によるお客さまサービス強化を図り、お客さまの多様なニーズに対応したアドバイザリー型ビジネスの強化に取り組んでまいります。

また、日立は、Lumada*2を中心に、お客さまのDXを加速するソリューションの拡充・強化を継続的に実施し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新たなイノベーションの創出に向けた取り組みを支援します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0208.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。


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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「三菱UFJモルガン・スタンレー証券、営業活動のDXを加速する「アドバイザリーポータルシステム」を導入