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8日の中国本土市場概況:上海総合0.8%安で反落、企業管理強化を不安視


8日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比28.21ポイント(0.79%)安の3525.50ポイントと反落した(上海A株指数は0.79%安の3695.14ポイント)。


投資家のリスク回避スタンスが再び強まる流れ。このところ中国当局は、各分野に対する監視を強化している。国家市場監督管理総局は7日までに、インターネットや自動車、充電にかかわる各企業の独占行為に関し、「反壟断法(独占禁止法)」に違反する事例22件を列挙した。それぞれに罰金を科す。中国証券監督管理委員会が5日、証券市場管理の厳格化方針を表明したことも、改めて不安材料として意識されている。当局が金融緩和策を検討していると伝わったことに関しても、買い材料としては弱かった。7日の国務院(内閣に相当)常務会議では、「預金準備率の引き下げ」など緩和的な金融政策が検討されている。そのことに関し、市場の一部からは、「対象が絞られるため、引き下げ効果は限定的される」との声が聞かれた。大型株が下げを主導し、上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は1.5%下落。主要指数をアンダーパフォームした。(亜州リサーチ編集部)


業種別では、金融やエネルギーの下げが目立つ。招商銀行(600036/SH)が5.8%安、興業銀行(601166/SH)が3.0%安、中国平安保険(601318/SH)が2.5%安、中国人寿保険(601628/SH)が2.4%安、エン州煤業(600188/SH)が7.0%安、中国石油天然気(601857/SH)が2.5%安で引けた。


医薬・医療関連の銘柄群も安い。通策医療投資(600763/SH)が4.0%、人福医薬集団(600079/SH)が3.9%、薬明康徳(603259/SH)が2.9%、江蘇恒瑞医薬(600276/SH)が1.7%ずつ下落している。消費関連株や不動産株、海運株なども売られた。


そのほか個別では、家電量販最大手の蘇寧易購集団(002024/SZ)が4.5%安。上述した独占行為で罰金を科された企業には、同社の関連会社も含まれている。


半面、ハイテク株は急伸。スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業(中科曙光:603019/SH)がストップ高、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技(JCET:600584/SH)が4.5%高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技(601360/SH)が2.2%高、集積回路(IC)設計の上海貝嶺(Shanghai Belling:600171/SH)が2.0%高で取引を終えた。素材株、軍事関連株も買われている。


一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.01ポイント(0.39%)安の259.56ポイント、深センB株指数が2.77ポイント(0.23%)安の1217.68ポイントで終了した。

亜州リサーチ(株)

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