■今後の見通し

2. 成長戦略について
(1) 中期経営計画の概要
リソー教育<4714>は2022年2月期よりスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。既存主力事業である「TOMAS」「名門会」「伸芽会」のさらなる拡大に加えて、「スクールTOMAS」や「伸芽’Sクラブ」などの事業展開を一段と積極化していくことで年率2ケタ台の増収増益を目指していく。引き続き高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略と、積極的な校舎展開を図ることで生徒数の拡大を図り、少子化が進行し競争激化が続く学習塾業界のなかで成長を実現していく考えだ。

具体的な業績目標値としては、2024年2月期に売上高で35,500百万円、営業利益で3,710百万円、経常利益で3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,500百万円を掲げた。3年間の年平均成長率で見ると、売上高は12.1%、営業利益は54.3%成長となる。前期の利益水準が低かったため営業利益の成長率が高くなっているが、2023年2月期以降も2ケタ台の増収増益を計画している。営業利益率では10.5%と2020年2月期の10.2%と同水準となり、売上高が計画通り拡大すれば達成可能な水準と言える。特に収益性の高い幼児教育事業や成長ポテンシャルの大きい学校内個別指導事業を伸ばすことで、全体の収益性も向上していくものと予想される。

(2) 各事業の成長戦略
a) 幼児教育事業
幼児教育事業では新たな取り組みとして2020年9月にコナミスポーツ、ヒューリックと3社で業務提携を締結(ヒューリックとは資本提携※1も発表)した。その内容は、ヒューリックが今後首都圏で開発する子ども向け教育サービスに特化したワンストップ・サービス型のビル内において、同社の「伸芽’Sクラブ」「伸芽会」「TOMAS」などグループの各種教育サービスや、コナミスポーツが提供している「運動塾」※2等を展開し、三社一体となって幼児教育の囲い込みを進めて事業の拡大を目指していくというものだ。子どもを勉強と運動の両面でバランス良く育てたいというニーズは強く、同一の場所でサービスを提供することで利便性の向上を図りこうしたニーズを取り込んでいく。2022年を目途に第1弾のビルを開業し、2029年までに首都圏で20棟まで広げていく構想を描いている。同構想が軌道に乗れば、幼児から高校生までの生徒の囲い込みが可能となるほか、生徒募集のためのプロモーションコストなどの効率化も期待できることになり、売上規模の拡大とともに収益性向上にもつながることになる。

※1 ヒューリックが同社株式の5.01%を新たに保有し、主要株主となった。
※2 子ども向けを対象とした運動スクールで全国に約400ヶ所、会員数で8万人以上を有している。


特に、「伸芽’Sクラブ託児・学童」については需要が旺盛な一方で、条件に適う不動産物件が見つかりにくく、事業を拡大していくための課題の1つとなっていた。今回の業務提携によってこうした課題が解消されることになり、幼児教育事業の成長加速につながる取り組みとして注目される。また幼児教育事業を拡大していくことで、その顧客基盤を「TOMAS」や「名門会」など次の教育サービスに連携していくことが可能となり、グループシナジーも一層高まることが期待される。

一方「伸芽会」の教室数拡大に関しては、2022年2月期に1教室を開設したものの、今後も基本的には慎重なスタンスを継続していく方針となっている。名門幼稚園・小学校の“お受験”というある種特定の市場においては、ノウハウを持った有名講師が存在しており、その講師を求めて入会を希望するケースが多いためだ。このため、生徒数の増加に対しては既存教室の増床や移転拡大などで対応していくことになる。「伸芽会」については収益性も高くまた毎年安定した需要が見込めることから、キャッシュ・カウ的な事業としての位置付けとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


<NB>

情報提供元:FISCO
記事名:「リソー教育 Research Memo(7):2022年2月期以降は異業種連携も含めた出校戦略により高成長を目指す(1)