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DEAR・L Research Memo(6):2021年9月期第2四半期は減収減益も、契約及び仕入れは順調


■業績動向

1. 2021年9月期第2四半期の業績概要
ディア・ライフ<3245>の2021年9月期第2四半期は、売上高が前期比32.2%減の4,873百万円、営業利益が同72.2%減の142百万円、経常利益が同58.9%減の202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.7%減の103百万円と減収減益となった。前年同期は大型物件の引渡しがあったために前期比では低下したものの、第3四半期以降の売却契約が既に11件完了しており、通期計画に向けて進捗は順調である。

主力のリアルエステート事業では、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に7件を売却した。売上高で前年同期から30%以上減少したものの、前年は大型物件の引き渡しが上期にあった点では特別な期であり、今期は前々期に近い水準である。第3四半期以降に引き渡しの契約も順調に進捗しており、池袋プロジェクト(都市型マンション)や市谷柳町プロジェクト(都市型マンション)、八幡山プロジェクト(ADR)などをはじめ11物件の売却が確定した。上期はADRの売上構成が高かったこともあり売上総利益率は11.7%(前年同期は14.8%)と低下した。ADRを多めにしているのは、不透明感のある市場の中で回転重視の戦略を継続しているからである。販管費が同22.4%減少したのは仲介手数料支払いの減少などが要因である。営業利益142百万円は低水準ではあるが、上期は年間の目標達成のための準備期間と位置付けており、上期の数字はあくまでも途中経過と捉えている。むしろ契約(引き渡し前)、仕入れともに順調に推移している点に注目したい。

セールスプロモーション事業においては、クライアントである大手不動産会社を中心として緊急事態宣言下に営業を自粛したことから派遣需要が急減し、減収となった。一方で販管費削減によりセグメント利益は増加した。


開発用地の取得を積極的に行うも、高い自己資本比率(45.0%)を維持
2. 財務状況と経営指標
2021年9月期第2四半期末の総資産は前期末比3,450百万円増の28,542百万円と前期末から増加した。そのうち流動資産が3,236百万円増であり、仕掛販売用不動産が5,160百万円、販売用不動産が943百万円増加したことが主な要因である。上期に物件仕入れが順調に推移したことを表している。固定資産が213百万円増加したのは、主にDLX-HD株式取得に伴い、のれんを252百万円計上したことによる。現金及び預金は9,386百万円と手元資金は一定水準を維持している。

負債合計は前期末比4,039百万円増の15,348百万円となった。そのうち流動負債は419百万円減であり、支払手形及び買掛金の709百万円減、未払法人税等の685百万円減が主な要因である。固定負債は4,457百万円増であり、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れにより長期借入金が3,948百万円増加したことが主な要因である。純資産合計は同590百万円減の13,193百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を337百万円行ったことによる。


経営指標では、流動比率978.1%と安全性の目安である200%を大きく超え、短期の安全性は非常に高い。自己資本比率も45.0%と業界水準(不動産業は30%前後)を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。財務内容が健全なため、金融機関からの信頼が厚く、資金調達力につながっていると評価できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

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