欧米為替見通し：ドル・円は戻りが鈍い展開か、英代替案採決が焦点も米経済下振れに懸念

29日の外為市場では、ドル・円は戻りの鈍い展開を予想したい。英国の欧州連合（EU）離脱合意代替案などが審議・採決され、ほぼ最終的な方針が固まるとみられるが、3月の正式離脱までにはなお不透明感が残る。また、米景況感が悪化するなか、株価や経済指標が低調となればドル売り基調が強まりそうだ。

前日の海外市場では、米キャタピラーの低調な決算を背景に景気の下振れリスクを嫌気した円買いが先行。また、今日と明日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)でハト派的な政策スタンスを見込んだドル売り・円買いが強まったことで、ドル・円は109円10銭台に弱含む場面もあった。1月ダラス連銀製造業活動指数の予想外のプラス転換で下げ止まったものの、景況感の悪化が意識され、ドル売り・円買い基調が続く。本日のアジア市場もそうした流れを受け継ぎ、ドル・円は再び109円10銭台まで弱含んだ。円買いが弱まっても、前日同様、輸出企業の月末のドル売りで、戻りは限定的となっている。

今晩は英国下院でのメイ首相のEU離脱合意代替案や、ほかの議員提出の修正案の審議・採決が焦点。ただ、今回の採決は基本方針にとどまり、正式な離脱案の決定は来月になる。合意なき離脱回避ムードの高まりにより、目先のポンド売り圧力は後退するものの、北アイルランドとの国境に関する問題の具体的な解決策をメイ政権が示せるかは不透明で、期待先行で買われたポンドの上昇は小幅にとどまろう。また、明日の米FOMCでの政策決定を控え、今晩発表の1月消費者信頼感指数の低下予想や米中の対立激化への警戒は、ドル売り、円買い材料になる。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・23:00 米・11月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数（前年比予想：+4.89％、10月：+5.03％）
・24:00 米・1月消費者信頼感指数（予想：124.0、12月：128.1）
・03:00 米財務省7年債入札（320億ドル）
・米連邦公開市場委員会（FOMC、30日まで）
・英議会がEU離脱代替案や複数の議員提出の修正案を審議





＜FA＞