FBI前長官の議会証言等を前により中小型株物色に【クロージング】

7日の日経平均は小反発。4.72円高の19984.62円（出来高概算17億1000万株）で取引を終えた。6日の米国市場は、FBI前長官の議会証言など重要イベントを控えるなかで軟調推移となり、日本株市場も利食い先行で始まった。売り一巡後は下げ幅を縮める場面もみられたが、2万円接近で戻り待ちの売り圧力も意識されるなか、前引けにかけて再び下げ幅を広げている。しかし、後場は底堅い展開。日銀のETF買い入れ観測や米長期金利の上昇を背景に日経平均は節目の2万円を回復する場面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは原油相場の上昇を受けて、鉱業が上昇率トップ。非鉄金属、証券、鉄鋼、パルプ紙、石油石炭、その他金融がしっかり。半面、建設、小売、その他製品、精密機器、陸運、保険が冴えない。

日経平均が一時2万円の大台を回復するなど、底堅い相場展開だった。後場半ば辺りにメガバンクが強い動きをみせていたことが、センチメントを明るくさせた面もあろう。また、こう着感の強い相場展開は想定内であるが、その中で2万円を回復する流れとなったことは、押し目買い意欲の強さが窺える。

また、マザーズ指数やJASDAQ平均がプラス圏で推移しているなど、個人主体の中小型株での物色は活発である。明日はFBI前長官の議会証言、英総選挙などの重要イベントを控え、よりこう着感が強まりやすいだろう。そのため、外部環境の影響を受け難い中小型株に値幅取り狙いの資金が向かう流れが続きそうである。個別の材料のほか、引き続きビットコインやゲーム関連辺りに注目か。



＜AK＞