NYの視点：FRB高官は新型コロナ・デルタ株流行も年内のテーパー開始支持、パウエル議長演説でヒント探す

米連邦準備制度理事会（FRB）は7月連邦公開市場委員会（FOMC）で多くのメンバーが年内の緩和縮小を支持したことが議事要旨の中で、明らかになった。その後、新型コロナ・デルタ株感染件数が急増し、消費や雇用などの回復に影響を与えている兆候が見られる。にもかかわらず、多くのメンバーは見通しを変更していない。セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレが予想を上回っており、FRBは金融緩和縮小を開始し、2022年第1四半期までにテーパー終了する必要があると主張。

カンザスシティー連銀のジョージ総裁も新型コロナ感染拡大が経済に与える影響は昨年のパンデミック開始時に比べると限定的との見方で、FRBが金融緩和縮小の条件としている「経済はさらなる一段の前進」を達成したとし、テーパリングに踏み出す必要があると指摘した。

さらに、ダラス連銀のカプラン総裁は連絡をとっている企業がデルタ株による障害を切り抜けていると言及。経済における需要に問題はなく、FRBの債券購入がむしろリスクテークの動きを支援している兆候が見られると警告した。FRBは9月FOMCで緩和縮小を発表し、10月、または、11月に開始し、8カ月程かけて緩やかなペースで縮小を進めるべきだとの考えを示した。

昨年のジャクソンホール年次経済シンポジウムで、パウエル議長は中銀が新たに取り入れた平均インフレ目標の概要を説明。2％平均インフレ目標に変更することで、FRBがより長期にわたり金融緩和を維持する余地を広めた。

パウエル議長はおそらく、緩和縮小計画の詳細を発表しないまでもタイムラインで何らかのヒントを出す可能性が強い。市場は債券購入で各月1200億ドル削減を見込んでいる。



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