NYの視点：英国のEU離脱問題、解決すべき問題は少なくない

報道によると、英国のグレッグ・クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は19日、英国の欧州連合（EU）離脱後の移行期間について、必要があれば延長を要請する可能性があると述べた。英国は2019年3月29日にEUを正式に離脱する予定だが、移行期間は2020年12月末までの期間となる。英BBCのラジオ番組でクラーク氏は「望めばわれわれの判断で要請することになる」と発言した。一部で指摘されている移行期間の2022年までの延長される可能性について否定しなかったようだ。

なお、一部報道によると、アルトマイヤー独経済相は19日、英国のEU離脱を巡り英国とEUが合意した離脱協定案について、同案に反対する英議員がより受け入れやすい内容に修正するために再交渉することはない、と述べている。識者などは、アルトマイヤー氏の発言（見解）はメイ首相の政治的な立場を強化する可能性があると指摘している。ただ、英首相が交替しても離脱問題が解決されるわけではなく、英国のEU離脱に関連するいくかの問題・課題がすみやかに解決される保証はないとみられている。外為市場では、ポンド相場の反発を抑える要因としてしばらくの間は意識されることになりそうだ。



＜CS＞