上値の重い日経平均、その要因を探る、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

6月に日経平均が2万円台を回復したものの、一進一退の値固めの展開が続いていますね。7/27付の「Daily Outlook」では、日経平均の上値の重さについて考察されているのでご紹介します。

まず同レポートでは、日本株市場について、『企業業績の拡大などを背景に年末にかけて上昇すると見込んでいるが、足元で軟調な展開を余儀なくされている』と伝えています。

続けて、その要因の一つを、『米国消費者物価の鈍化により、米国長期金利が軟調でドル高円安が進みづらいとの思惑があろう。同消費者物価は、FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標を下回る状況が続いており、年内追加利上げへの影響が懸念されている。しかし、イエレン FRB 議長は特殊要因によるものとし、目標に達しないとの判断は時期尚早と明言。一段の鈍化に陥らなければ年内追加利上げの可能性は高いと考えられる。一方、米国経済は概ね堅調で失業率は低下傾向にある。失業率の低下に遅れて賃金は上昇することから、賃金上昇（物価上昇）⇒長期金利の上昇をもたらすとみており、為替はドル高円安方向に進むと予想している』と分析しています。

さらに、内閣支持率と海外投資家売買動向の関連性に言及し、『2012 年 12 月の衆議院選
挙で自民党が政権を取り戻して以降の内閣支持率と海外投資家売買動向をみると、発足当初の安倍政権に対する国民の期待は支持率の高さに表れ、海外投資家からの評価も高まり、日本買いが進んだ。しかし、2015年の夏ごろに支持率が急低下すると海外投資家は売り越しに転じた。（中略）海外投資家は、直近の支持率低下を過去の動きと比較し懸念材料と捉えている可能性がある。マーケットがリスクオフムードになったわけでなく、安倍政権が混乱に陥るとは想定していないが、支持率の動向を注視しておく必要はあろう』との見解を述べています。

詳しくは7/27付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター　花田浩菜



＜DM＞