【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(2)：◆安倍首相の反省◆

〇反省姿勢、信頼回復へ内需テコ入れに動くか〇

通常国会閉会を受けた安倍首相の記者会見は、異例の「反省」表明となった。国民の不信を招いたことや国会運営で信頼回復に努めると表明しつつ、今回問題となった獣医学部新設などでの規制改革を推進する意向を強調した。元々、安倍首相は財務省や外務省など既存体制の改革を主張し、「官邸主導」でアベノミクスを推進してきた。その原点に戻る姿勢を滲ませた。

折しも、昨日はＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事が都内で、日本経済に対する年次審査報告を行った。日本経済は輸出拡大などで上向いているものの、個人消費や企業の投資など「内需が弱過ぎる」と指摘した。労働市場の改革を進め、賃金上昇につなげる必要性を強調した。一般的に国際機関の日本経済言及の場合、財務省の意向を投影して財政再建、消費増税に言及することが多い。実際、7日のＯＥＣＤ経済見通しでは、財政信認を維持するため消費増税を掲げていた。今回のＩＭＦ声明は「プライマリーバランス黒字化目標」に言及せず、経済財政諮問委員会の骨太方針の素案で示された「債務残高対ＧＤＰ比」論に沿う先送り容認姿勢と受け止められる。骨太素案から消費増税言及は消えている。

これも一般的だが、内閣支持率には国民の景気実感が色濃く投影される。北朝鮮危機が目先遠のいた状況で、おそらく、加計問題が無くとも内閣支持率は低下していたと思われる。安倍首相の「景気好循環の波を全国津々浦々に届ける」公約が進んでいないためで、それは首相も認知していると思われる。6月9日に5度目の成長戦略を閣議決定したが、市場の話題にもならなかった。

観光産業など、成果が出ている分野もあるが、起業・開業遅れ、ビジネス環境改善遅れ、ＡＩ（人工知能）普及など先端分野の取り組みなど、全般に「道半ば」との指摘が多い。昨日の会見で人材投資に担当相を置く意向を表明したのは、その対策の一環と見られる。外交でも、肝心の北朝鮮拉致問題や北方領土交渉で進展が得られていない。

今秋にも可能性が指摘される衆院解散・総選挙を行う場合、19年の消費増税見送りや加憲論議に示された高校教育無償化など、国民の消費マインド改善に向けた、踏み込んだ対策実現が求められよう。直近では、日欧ＥＰＡ交渉、製薬25社と医薬品新興市場開拓展開、停滞する上下水道民営化（市町村が抵抗）などの社会資本整備立て直しの動きなどが見られる。安倍首相が強調した「構造改革」のウネリにつながるか、注目される。安倍首相の耳には、6月総選挙で敗北したメイ英首相の「有権者は緊縮財政に嫌気」とこぼした言葉が響いているものと思われる。

以上


出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/6/20号）



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