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日経平均は反落、米雇用統計前に利益確定売り、海運は大幅続落


日経平均は反落。4日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反落し、33ドル安となった。
ただ、長期金利の低下でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新。本日の日経平均は米ハイテク株高の流れを引き継いで46円高からスタートしたが、寄り付きをこの日の高値にマイナス転換すると、後場には29504.07円(前日比290.30円安)まで下落する場面があった。今晩の米10月雇用統計の発表を前に目先の利益を確定する売りが出たほか、円相場の上昇やアジア株の下落などが重しとなった。

大引けの日経平均は前日比182.80円安の29611.57円となった。東証1部の売買高は12億
6664万株、売買代金は2兆9916億円だった。業種別では、海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、その他製品、金属製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の73%、対して値上がり銘柄は25%となった。

個別では、前日の後場に急落した郵船<9101>、川崎船<9107>といった海運株が本日も大幅続落。郵船は増配を発表したものの、物足りないとの見方が出ていた。市況関連株では日本製鉄<5401>も6%近い下落。業績上方修正のダイキン<6367>は市場予想に届かず2%超下落し、上期が営業減益となったソフトバンク<9434>は5%近い下落となった。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>が小安く、トヨタ自<7203>は軟調。また、グローブライ<7990>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>がしっかり。決算発表銘柄では任天堂<7974>が3%、SUMCO<3436>が7%上昇した。また、好決算のレノバ<9519>や米子会社の上場方針を発表したマネックスG<8698>は商いを伴って急伸し、ストップ高水準で取引を終えた。
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