日経平均は反落、米中会談前に利益確定売り優勢

日経平均は反落。27日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、10ドル安となった。
米中摩擦緩和への期待から買いが先行したが、週末の首脳会談の結果を見極めたいとの思惑も強く伸び悩んだ。本日の東京市場はこうした流れを引き継ぎ、利益確定の売りが先行して日経平均は55円安からスタート。前場は薄商いのなかじりじりと値を下げ、後場の寄り付き直後には一時21199.85円（前日比138.32円安）まで下落した。その後も軟調もみ合いが続いたが、引けにかけてやや下げ幅を縮めた。

大引けの日経平均は前日比62.25円安の21275.92円となった。東証1部の売買高は11億5127万株、売買代金は2兆0621億円だった。業種別では、石油・石炭製品、証券、鉱業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、精密機器、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57％、対して値上がり銘柄は37％となった。

個別では、ＺＯＺＯ<3092>が2％超下落し、ＪＴ<2914>も軟調。ファーストリテ
<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>は小安い。レーティング引き下げ観測のアダストリア<2685>、前期業績を下方修正したアスクル<2678>、業績観測が報じられたビックカメラ<3048>は売りがかさんだ。ＪＲ九州<9142>も株主提案の賛成比率の低さを嫌気した売りが出たようだ。また、セレス<3696>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>は小じっかり。レーティング引き上げ観測のＮＥＣ<6701>と、自社株買い実施を発表したエディオン<2730>は4％超高。また、前期業績の上方修正と増配を発表したハニーズＨＤ<2792>が急伸し、東証1部上昇率トップとなった。


＜HK＞