日経平均は続伸、インデックス主導、中小型は押し目拾いのスタンスで臨みたい

　日経平均は続伸。143.03円高の24263.07円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えた。今後3年間の政局運営に重要な影響を与えるとみられる10月2日予定の「内閣改造・党役員人事」や、来年10月には消費増税が予定されるなか、大幅補正といった政策期待が高まった。円相場は1ドル113円90銭台と114円台に迫る円安基調も支援材料となった。また、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス19と、前回の6月調査より2ポイント下がり、3四半期（9カ月）連続の悪化となり、金融緩和政策の継続といった見方にもつながり、日経平均は一時24306.54円まで上げ幅を拡大し、ザラ場の年初来高値を更新した。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉱業、石油石炭、繊維、証券、ガラス土石、化学、電気機器、機械が上昇。半面、陸運、非鉄金属、空運、小売、輸送用機器が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、セコム<9735>、トレンド<4704>がけん引。一方で、ソフトバンクＧ<9984>が重石となっている。

　日経平均はザラ場での年初来高値を更新するなど、インデックス売買主導の上昇をみせている。114円台に迫っている円安基調も買い安心感につながっているとみられる。需給状況が大きく改善するなか、引き続きインデックス主導でのトレンド形成に向かいやすいだろう。一方で、個人主体による中小型株物色は広がり難い面はありそうだ。マザーズ指数がマイナス圏で推移していることも神経質にさせやすいところである。

　とはいえ、日経平均が高値圏での底堅さが示されるようだと、センチメント改善から次第に中小型株への資金シフトも意識されやすくなる。足元で強い値動きが続く中で、短期的な利益確定の流れから一服をみせている銘柄などへは、押し目拾いのスタンスで臨みたいところであろう。


＜AK＞