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住友生命デジタル共創オフィサー、経産省デジタル人材政策ご担当に聞く、あらゆるビジネスパーソンに生成AI、最新デジタルリテラシーが必要な理由と、人財をリープフロッグさせる手法のWebセミナー1/23開催


「DX検定(TM)」「DXビジネス検定(TM)」を推進する、一般社団法人 日本イノベーション融合学会(IFSJ)は、ビジネス創造視点から【デジタルビジネス人財】を育成するためのWebセミナーを開催いたします。

当日は講師として、住友生命のデジタル共創オフィサーとして、DXビジネスをリアルに推進・普及に向けて活動されている岸和良様と、「デジタルスキル標準」の策定を推進されている経済産業省 平山利幸様に、あらゆるビジネスパーソンに生成AI、最新デジタルリテラシーが必要な理由と、人財をリープフロッグさせる手法、「デジタルスキル標準」におけるビジネス創造人財の育成が急務である点についてお話いただきます。

セミナーはオンラインにて2024年1月23日(火)16時より開催し、企業の経営層から人事・人財育成部門、事業開発やDX推進部門などの皆様のご参加を想定しています。

▼セミナーの詳細・お申込みはこちら
→ https://www.nextet.net/seminar/20240123.html

※株式会社ネクストエデュケーションシンクは、本検定の事務局を運営し、本セミナーではセミナー事務局を担当しております。

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<詳細内容>
我が国で企業組織のデジタルトランスフォーメーションを実現するためには、DXや生成AI等の活用をIT関連企業やIT技術者だけでなく、ビジネス領域の企業の経営層・管理職層や社員人財にまで広げていく必要があります。またそのために我が国のあらゆるビジネスパーソンや大学生、専門学校生にまで、これからの企業で必須となるデジタルビジネスの学び、リスキリングが不可欠となってきています。

また、企業組織のDX推進の視点では、「DX推進スキル標準」の人材像の「ビジネスアーキテクト」(新規事業開発/既存事業の高度化/社内業務の高度化・効率化)や「デザイナー」等のビジネス創造人財の育成が急務となっています。しかし、実際にDXとビジネスを結び付けて人財育成戦略をたてられている企業事例はあまり目にしません。

そこで、この度「デジタルスキル標準」の策定を推進されている経済産業省 平山利幸様と、実際にDXビジネスをリアルに推進・普及に向けて活動されている 住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー / デジタル共創オフィサーの岸和良様に、最先端のデジタル人財育成の方向性や戦略的取組についてご講演いただき、DXとビジネス価値創造視点からの人財戦略、またイノベーション融合学会から累計4万人を超えた「DX検定(TM)」「DXビジネス検定(TM)」最新情報と企業の活用事例をご案内するセミナーを企画いたしました。

企業の経営層から人事・人財育成部門、事業開発やDX推進部門などの皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

詳細は以下URL、または本リリース後半をご覧ください。
▼セミナーの詳細はこちら
→ https://www.nextet.net/seminar/20240123.html

■セミナー概要
●セミナータイトル
ビジネス創造視点からの「デジタルスキル標準」の意義
「デジタルビジネス」人財育成のための戦略的取組とは
~事業部門、経営者、あらゆるビジネスパーソンに生成AI、
最新デジタルリテラシーが必要な理由と、人財をリープフロッグさせる方法とは~

●日時:2024年1月23日(火) 16:00~17:30
●参加方法:インターネットに接続できるPC・スマートフォンからご視聴ください。
※Zoomを使用したオンラインセミナー方式となります。
●参加料:無料
●申込方法:セミナーお申込みページよりお申込みください。
●ご参加対象者:企業の経営層、経営企画担当者、人事部・人材育成部門の方、 事業開発部門、DX推進部門の方々など

■当日のプログラム(予定)
1.DX推進とデジタルスキル標準(DSS)
平山 利幸 様
経済産業省
商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官

2. 生成AIを10倍使える人財を育てる住友生命のビジネスに強い人財の育成法
~生成AIを使った人財のリープフロッグ その理論と実践~
岸 和良様
住友生命保険相互会社 エグゼクティブ・フェロー / デジタル共創オフィサー
デジタル&データ本部 事務局長

3. 累計4万人を超えた「DX検定TM」シリーズの最新情報と
企業の人事・人財育成・リスキリングでの活用事例
斉藤 実
一般社団法人 日本イノベーション融合学会 顧問/DX検定委員
株式会社ネクストエデュケーションシンク

4.講師への質疑応答

■講師紹介

経済産業省
商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官
平山 利幸 様
2002年ITスキル標準(ITSS)、2022年デジタルスキル標準(DSS)を策定。他にデジタル人材育成プラットフォーム:マナビDX、情報処理技術者試験制度、第四次産業革命スキル習得講座認定制度(Reスキル講座)など経済産業省のデジタル人材育成施策づくりを担当。

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住友生命保険相互会社 エグゼクティブ・フェロー / デジタル共創オフィサー
デジタル&データ本部 事務局長  岸 和良様
住友生命に入社後、生命保険事業に従事しながらオープンイノベーションの一環として週末に教育研究、プロボノ活動、執筆、講演、実家を継いだ週末兼業農業を行う。2016年から健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発責任者を担当。現在はデジタル共創オフィサーとして、デジタル戦略の立案・執行、パートナー企業や自治体などとの共創活動、社内外のDX人材の育成活動などを行う。「1日でDXが語れる」がキャッチのDXマインドセット研修の受講者は全国1000人以上、プロデュースする「DXビジネス検定」の累計受講者は年1万人。著書に『DX人材の育て方』(翔泳社)、『実践リスキリング』(日経BP社)などがある。

株式会社豆蔵デジタル担当顧問/株式会社NODE客員Director/株式会社経済産業新報社顧問/
株式会社ネクストエデュケーションシンク最高デジタル担当顧問/EQパートナーズDX顧問

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一般社団法人 日本イノベーション融合学会 顧問/DX検定委員
株式会社ネクストエデュケーションシンク 代表取締役
斉藤 実
哲学教育系雑誌編集長を経て、「アスキー」入社。PC技術マニュアル編集長、教育メディア編集長を経て、1999年に人財育成とデジタル手法の人財能力アセスメント開発会社の「株式会社ネクストエデュケーションシンク」を創業。代表取締役社長。
20年間で累計1500社、400万人以上の組織人財の分析、組織コンサルティングを推進、現在も年数十回の人財育成セミナーや経営者向け人財戦略コンサルティング等を実施中。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000291926&id=bodyimage4


★ネクストエデュケーションシンクのアセスメント事業の特長と実績について
株式会社ネクストエデュケーションシンクでは、現代の医療が個人毎に事前に採血やCT検査などを実施してデジタルで科学的に症状把握した上で、個々の診断と処方を正確に行うのと同様に、人的資本経営の時代で、企業を成長させる上で、いま最も重要な「人財育成」分野においても高精度のクラウド型アセスメントを活用することで、これまで難しかった個人ごとのスキルやコンピテンシー(成果を上げる行動特性)をデジタルで客観的に定量的に可視化して、一人ひとり異なる能力の伸ばし方があることに着目し、多様な各人財に最適な科学的な教育・研修を行う独自の効果的なDX活用のアセスメントによる人財分析・育成手法を開発。この10年間で大手・中堅企業など累計1500社400万人以上の診断・分析を実施。これらの統計データ・ビッグデータ・AI等を活用した、スピーディかつ科学的な採用、適材適所配属、評価、育成、リーダー・マネージャの「人間力」やコンピテンシー養成研修、組織人財分析、タレントマネジメントシステムとの連携、DX人財・イノベーティブ人財の発掘・研修・組織開発コンサルなどで、経営視点からの総合的な企業人財支援で実績を上げてまいりました。

■会社概要
名称   : 株式会社ネクストエデュケーションシンク
代表取締役: 斉藤 実
所在地  : 東京都文京区本郷5-1-16 VORT本郷3F
設立   : 1999年10月25日
事業内容 : 人財アセスメント、組織分析、人財コンサルティング事業、
教育・研修事業、人財育成関連システム開発事業、他
資本金  : 3,000万円
加入団体 :一般社団法人 日本イノベーション融合学会(IFSJ)、
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、
一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(JTAG財団)、
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、
一般社団法人iCD協会(iCDA)、日本テスト学会、東京商工会議所

▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Webページ
https://www.nextet.net/

▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Facebookページ
https://www.facebook.com/nexteducationthink

■ 本リリースに関するお問い合わせ
東京都文京区本郷5-1-16 VORT本郷3F
株式会社ネクストエデュケーションシンク マーケティング営業部 担当:齋藤(加)、桐島
TEL : 03-5842-5148  FAX:03-5842-5147 e-mail: info@nextet.net

ニュースリリースに掲載されている情報(サービスの価格/仕様、内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。



配信元企業:株式会社ネクストエデュケーションシンク
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