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【矢野経済研究所プレスリリース】リハビリテーション科を設置している医療施設へのアンケート調査を実施(2023年)~リハビリ施設基準の取得状況は「運動器(I)」が93.9%を占め、最も高い結果に~


株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、リハビリテーション科を設置している医療施設を対象にアンケート調査を実施し、許可病床数や実患者数、職員数などの活動状況、リハビリ機器導入状況・評価、遠隔リハビリ状況、今後の疾患別の方向性等を明らかにした。

1.調査結果概要

高齢化社会を背景に、各種の疾患等からの早期回復(社会復帰)のためにリハビリテーション市場が注目されている。本調査では、2023年2月~3月に全国のリハビリテーション科を設置している医療施設を対象として郵送アンケート調査を実施し、179施設から回答を得た。

各医療施設に対してリハビリテーション病棟の設置状況を尋ねると、「急性期リハビリテーション病棟」が79.9%(143施設)で最も多く、続いて「地域包括ケア病棟」(43.6%、78施設)、「回復期病棟」(37.4%、67施設)となった。一方、「精神科病棟」が7.3%(13施設)、「緩和ケア病棟」は10.1%(18施設)と少なく、上位病棟と比較すると設置施設数に差が生じている。
また、取得している疾患別リハビリテーション施設基準としては、「運動器(I)」が93.9%(168施設)と最も多い。次いで「呼吸器(I)」が77.7%(139施設)、「脳血管疾患(I)」77.1%(138施設)、「廃用症候群(I)」75.4%(135施設)となった。



2.注目トピック~運動量増加機器加算を行っている施設は15.6%、加算対象機器は「歩行神経筋電気刺激装置」が82.1%で最も多い~

回答のあった179施設のうち、運動量増加機器加算の算定を行っている施設は15.6%(28施設)となった。2021年2~3月の前回調査では、運動量増加機器加算の算定を行っている施設は15.3%(回答150施設中の23施設)、2020年度の診療報酬改定で新設された「運動量増加機器加算」であるが、実施施設は微増程度にとどまった。
算定を行っている施設での加算対象機器の種類としては、「歩行神経筋電気刺激装置」(82.1%、23施設)「上肢・手指の訓練支援ロボット」(35.7%、10施設)、「能動型展伸・屈伸回転運動装置」(21.4%、6施設)の順となった。
また、算定を行っていない149施設に今後の予定について尋ねたところ、「予定がなく、興味もない」が43.0%(64施設)、次いで「予定はないが、興味はある」が27.5%(41施設)となった。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3228

調査要綱
1.調査期間: 2023年2月~3月
2.調査対象: 全国のリハビリテーション科を設置している医療施設179施設
3.調査方法: 郵送アンケート調査、当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
4.発刊日: 2023年03月27日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/



配信元企業:株式会社矢野経済研究所
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