韓国ソウル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 国際労働機関（ILO、ガイ・ライダー事務局長）、大韓民国雇用労働部（MOEL、李載甲長官）、韓国社会的企業振興院（KoSEA、キム・インスン理事長）は、3月29日から31日にかけて「アジアにおける社会的連帯経済（SSE）政策の強化～能力開発ワークショップ」を成功裏に実施しました。
このワークショップは、ILOとMOELが2019年9月5日に締結した共同契約によって実施された「アジアにおける社会的連帯経済政策の強化」プロジェクトの一環として開催されました。
ILOは十分な雇用創出とSSEの役割や重要性に着目し、韓国のMOELと共同契約に署名しました。本プロジェクトは2019年から2021年まで継続され、アジア6カ国のマッピング（比較）研究、国際学術会議、能力開発ワークショップで構成されています。
本プログラムは、特にCOVID-19や非公式経済、農村部について、アジアにおける政策実践や事例により、COVID-19後のSSEの課題を理解することを目的とし、ステークホルダーの能力を高め、ネットワークを構築します。
ワークショップには、中国、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、韓国から、政府関係者や社会起業家など38人の専門家が参加しました。
特に、国家レベルでSSE関連の政策改正が行われているフィリピンの政策関係者がワークショップに参加し、韓国のSSEの経験を学ぶ機会を得ました。
ワークショップ1日目
- ソウル大学校のチームが実施した先行研究を通じて、ILOの視点とアジアのSSEエコシステムの政策条件からSSEを考察しました。
- COVID-19の危機に対応した政策や現場での取り組みなど、韓国のSSEの経験を共有しました。
ワークショップ2日目
- 家事労働者やジェンダー、年齢の問題など、非公式労働に関する各国の活動や課題について議論しました。
- 洪城と群山へのリアルタイムの仮想ツアーを行い、地域に根ざした人間中心の経済活動に参加しました。
ワークショップ3日目
- 行動計画ワークショップを実施し、Underdogsの支援を得て様々な視点からの議論を同時に行い、各国の状況に応じた政策アジェンダを作成し、宣言しました。
ILOのビック・ファン・ヒューレン企業局長は、開会の辞の中で、触媒としてのパートナーシップと協力に基づいて、より良いグリーンな社会と人間を中心とした労働の未来を築くためのSSEの役割を強調しました。
MOELのキム・ヨンジュン雇用政策局長は、動画の中でSSEの可能性を強調した祝辞を述べ、貧富の差や環境汚染など、資本主導型の開発の限界を克服するよう、注意を促しました。
また、KoSEAのキム・インスン理事長は、今回のイベントを「連帯や協力などの社会的価値がより重要になる価値の高いプロセス」だと説明しました。
今回のイベントを受けて、KoSEAはILOのSSEラーニング・コミュニティーと連携し、参加者間で政策の経験や情報を共有していく予定です。
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