移民、難民、留学生が、ウエスタンユニオン財団が2020年に行った寄付の恩恵を受けます
デンバー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ウエスタンユニオン財団は本日、移民、難民、留学生向けの訓練や教育をはじめとする労働力への取り組みや、災害およびCOVIDからの救済に600万ドル以上を投じ、33カ国の20万人に影響を与えたと発表しました。当財団は、2020年世界の人道的影響に関する報告書の中で、世界がCOVIDによって混乱した国際経済の回復の初期段階に差し掛かっている中、地域社会の活性化がもたらす影響を強調し、十分な恩恵を受けていない人々を経済的機会に結び付けるため、さらなる行動を起こすことを国際社会に呼び掛けています。
2020年は、ウエスタンユニオン財団の特徴的な取り組みである「国境を越えた機会」の最初の1年となりました。この取り組みでは、移民や難民の若者に持続可能な雇用を得るためのツール、ネットワーク、リソースを提供するために、3年間で1500万ドルを投じます。
ウエスタンユニオンのヒクメット・エルセク社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「慈善活動を含め、ウエスタンユニオンが2020年にCOVIDへの対応として取ったすべての方法を誇りに思います。当社と財団は共に、職業訓練、奨学金、災害防止・救援を通じ、移民の統合に向けた資金提供という共通の目標を推進しました。」
当財団のエリザベス・ロスコ事務局長は次のように述べています。「昨年は、強制的に経済から締め出された人々がきちんとした仕事に就き、それに見合う賃金を得られるように支援する必要性が改めて認識され、私たちの取り組みが深化しました。すると今度は、支援された労働者が事業を立ち上げ、雇用を創出し、国境を越えた商取引を促進することで、あらゆる地域の経済を支えるようになります。このような好影響を与えることができるのは、ウエスタンユニオンの従業員をはじめとする多くの人々や組織の永続的な支援があってこそです。私たちは支援者と、世界中で当財団の活動に常に支援を提供してくださる献金企業に深く感謝しています。」
2020年には、ウエスタンユニオンの従業員の64%が、財団のミッションを含む目的に資金やボランティアの時間を拠出し、合計で200万ドル相当の慈善寄付を行いました。
ウエスタンユニオンのほか、財団への主な献金企業には、ウェルズ・ファーゴ、グラントソントン、コグニザント、マッキンゼー・アンド・カンパニー、HCLテクノロジーズ、タタコンサルタンシーサービシズ、メディアハブがあります。
ウエスタンユニオン財団は、過去1年間に人々やパートナーに与えた影響を知っていただくために、新たに開設したウェブサイトで、心に響くストーリーを動画形式で紹介しています。
ウエスタンユニオン財団について
ウエスタンユニオン財団は、教育が経済的機会に到達する最も確実な道だと信じています。20年間にわたって影響を与えてきた当財団は、居場所を奪われ社会から取り残された若者に、現代の技術主導の世界経済で活躍するために必要な訓練や教育を施すことに焦点を当てた「国境を超えた機会」という使命を果たし続けています。当財団はまた、強制移住の主な原因となっている危機や災害に見舞われた地域社会の人道支援にも資金を提供しています。これまでに、プロジェクトや奨学金に1億3100万ドル以上の資金を提供してきました。ウエスタンユニオン財団は、これとは別の米国内国歳入法第501条c項3号に基づく非課税慈善団体であり、ウエスタンユニオン・カンパニー、同社従業員、代理店、事業提携先の支援を受けています。当財団への寄付は、米国所得税制上、課税控除対象となります。詳細については、www.westernunionfoundation.orgをご覧いただくか、ツイッターで@TheWUFoundationのフォローをお願いします。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media Contact:
Rachel Rogala, Western Union
Rachel.Rogala@wu.com
大谷翔平・野球ニュース