ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- スポティファイ（NYSE：SPOT）は本日、モナ・サトフェンが株主の承認を条件として2021年4月にスポティファイ取締役会に加わることを発表しました。サトフェンは、プライベートエクイティ企業のアドバイザーで、幾つかの技術新興企業を共同で設立して顧問に就いており、オバマ政権時代にはホワイトハウス高官を務めていました。
スポティファイの創業者で最高経営責任者（CEO）兼取締役会長のダニエル・エクは、次のように述べています。「サトフェンは、国際政策と米国内政策、技術、マクロ経済と貿易、人権などに関して指導者に助言をしながら、官民の両分野でキャリアを築いてきました。そしてこれは氷山の一角に過ぎません。世界全体で異例な変化が起きているこの時期に当社が戦略の推進に重点を置く中、サトフェンは非常に貴重で新しい視点を取締役会にもたらすでしょう。」
サトフェンは、次のように述べています。「スポティファイ取締役会の一員となることをとても楽しみにしています。スポティファイはオーディオ業界の革命的な力であると同時に見事な革新者であり、地球規模でコンテンツの状況を変革してきました。その一貫した発展と拡大に加わることに胸を躍らせています。」
サトフェンは現在、シカゴに拠点を置くプライベートエクイティ企業のザ・ビストリア・グループでシニアアドバイザーを務めており、また幾つかの技術新興企業を共同設立してベンチャーアドバイザーにも就いています。以前は、マクロ・アドバイザリー・パートナーズ（MAP）でパートナーとして同社の米国の実務を主導し、世界の有力企業に助言を行いました。助言の対象は、米国・中国・欧州における技術プラットフォームの規制、市場参入戦略、政治力学、規制リスクなど、幅広い分野において新たに登場しているリスクと機会についてです。それ以前は、サトフェンはUBS AG にマネジングディレクターとして勤務し、資本市場に影響を及ぼす政治リスクを評価するための新ツールを開発しました。
サトフェンは2009年から2011年にかけて、バラク・オバマ大統領の政策担当次席補佐官代理として、技術政策を含む政権の政策／規制アジェンダを推進し、2013年から2016年にかけては大統領情報活動諮問会議の一員を務めました。サトフェンはパターン・エナジーの独立取締役とパトナム・ミューチュアル・ファンドの受託者を務めています。また、外交問題評議会の委員、国際救済委員会とヒューマン・ライツ・ファーストの理事であり、マウント・ホリヨーク大学の理事でもあります。
本任命は、2021年4月21日のスポティファイ年次株主総会における株主の承認を必要とします。
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