緊急事態管理（CEM）のリーダーが、この種として初のハイブリッド型セルブロードキャストおよび位置ベースSMS警報ゲートウェイを備えた新しいPublic Warning Centerを発表
ノルウェー・オスロ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）の世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、強化版Public Warning Centerの発売を発表しました。同製品は、この種として初のモジュール式マルチチャンネル・フロントエンド・インターフェースであり、1台のコンソールで全国規模のアラートを発信するためにセルブロードキャストと住所、グループ、位置ベースのSMS警報を組み合わせて作成し、発信する機能を備えています。
クラス最高のユーザー・インターフェース（UI）と最新設計を備えた柔軟性の高いPublic Warning Centerは、オンプレミス、ホスト型、SaaSのいずれであれ、SMS、動画、ソーシャルメディア、TV、ラジオ、デジタルサイネージ、サイレン、ウェブサイト、電子メールなどを含むセルブロードキャストおよびマルチチャンネル技術を組み合わせて、ベーシックなシングルチャンネルから洗練度の高いハイブリッドオプションまでのあらゆる構成に対応する業界最大かつ唯一の公衆警報システム向けゲートウェイとして機能します。
オーストラリアの緊急警報プログラムの元ナショナルディレクターで、Zefonarのマネジングディレクターのマイケル・ハロウズ氏は、次のように述べています。「政府は、膨大な数のメッセージを極めて迅速に配信する機能と特定の警報の受信者を正確に絞り込む機能の両方のメリットを必要としています。エバーブリッジは、この二つを両立させ、各国のニーズに基づいて最適化した機能を提供する唯一の住民警報プロバイダーです。」
また、エバーブリッジは、エンドツーエンドのマルチメディア住民警報機能を実現させる同社の革新的な研究に関し、先日、新たな特許の発表を行いました。この特許は、エバーブリッジの公衆警報関連の特許として14番目、製品スイート全体で160件を超える特許の1つとなり、5G、セルブロードキャスト、マルチメディアを組み合わせて警報を配信する必要性を浮き彫りにするものです。
シンプルさ、セキュリティー、信頼性を重視した設計の新しいアプリケーションは、比類のないユーザー体験、応答性、性能を提供します。このPublic Warning Centerのインターフェースにより、最近買収した4G／5Gセルブロードキャストの世界的市場リーダーone2manyの完全統合が完了します。
エバーブリッジの最高顧客体験責任者を務め、エスクワイア誌から「21世紀の最も影響力のある75人」の一人として認められた世界的に有名なUI・UXテクノロジストでデザイナーであるジョン・マエダ博士は、次のように述べています。「この革新的な公衆警報フロントエンドを立ち上げることで、警報発信することが最も重要な時に最適な通信チャンネルで公衆に連絡を取ったり情報を伝えたりするために必要となる柔軟性が、警報を発信する機関にこれまでにないレベルで提供されます。高度にモジュール化されたPublic Warning Centerのアーキテクチャーは、当社チームの豊富な経験と、世界の国々のグローバルなベストプラクティスをまとめたクライアントからのフィードバックに基づいて構築されています。」
エバーブリッジは、業界で最もスケーラブルなプラットフォームとして、セルブロードキャスト、住所・グループ・位置ベースのマルチチャンネル技術を組み合わせて、5Gとの互換性を備えたマルチメディア・コンテンツ警報配信を実現する唯一の公衆警報システムを提供します。新しいPublic Warning Centerは、EU指令で承認されたシステムから洗練度の高いハイブリッドおよびマルチチャンネルの警告・警報プラットフォームまで、市民と来訪者を保護するための先進的警報ソリューションを探している公的機関のニーズを満たし、それを上回ります。
エバーブリッジは、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、南北アメリカの11カ国の全住民にサービスを提供する初の住民警報プロバイダーとなり、全住民を対象とする警報システムを2022年6月までに配備することを加盟国に求めている欧州連合（EU）の指令に協力して、EUの5カ国をサポートしています。Everbridge Public WarningはGDPRに準拠して、個人を特定できる情報（PII）データの収集と保存は行いません。
国際担当シニアバイスプレジデントのハビエル・コラドは、次のように述べています。「エバーブリッジのソリューションはセルブロードキャスト技術の速度とネットワーク・スループット、住民移動分析、多言語機能、住所・グループ・位置ベースのSMSの双方向通信を活用しているため、公的機関は数百万人に対して瞬時に発信することができます。」
エバーブリッジのプラットフォームは、他のどのソリューションよりも多くの自治体、州、国家の政府に導入されており、世界中の6億5000万人以上に配信する能力を提供しています。エバーブリッジは現在、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、シンガポール、スウェーデンを含む11カ国で全住民向け警報をサポートし、カナダの全州とインドの複数の州でも配備されています。
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5400社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信デバイス向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の20都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2020年2月28日に提出した2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
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大谷翔平・野球ニュース