~東芝Nextプランから大幅に乖離した1兆円規模の成長投資の方針について合理的な説明を~

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 米国の資産運用会社であるファラロン・キャピタル(以下、「当社」)は、本日、株式会社東芝(以下、「東芝」)に対して、東芝の中長期的な企業価値向上の実現を目的として、東芝に成長投資の方針についての合理的な説明を含む資本政策案の策定及び株主総会への上程を求めるための臨時株主総会の招集を請求しました。

当社は、2017年以来、東芝の大株主として東芝との間で建設的な対話を継続しており、2019年6月開催の定時株主総会においては、当社のアジアにおける責任者を務めた経験を有するレイモンド・ゼイジ氏が、当社の推薦に基づき、東芝の取締役に選任されました。

当社は、東芝が、車谷CEOのリーダーシップのもと、内部管理体制・ガバナンスの強化及び財務体質改善・事業ポートフォリオ見直しを成功裏に実施し、東芝Nextプランに掲げた「インフラサービスカンパニーとして企業価値を最大化」するという目的のもと、構造改革による収益体質の改善を着々と進めている点を、高く評価しております。

他方、東芝は、従前、東芝Nextプランにおいて、大型のM&Aに依存するのでなく、自律的な成長と小規模M&Aにより成長を目指す旨の成長戦略を明示していたにもかかわらず、2020年11月11日付で、このような東芝Nextプランの成長戦略を大きく変更し、成長投資の方針に関する合理的な説明を何ら行わないまま、1兆円規模の資金をM&A等に用いる旨の、東芝Nextプランとは明らかに異なる内容の成長戦略を突如公表しました。

東芝の現取締役は東芝Nextプランを実行することを公約して取締役に選任されているというべきところ、この東芝Nextプランを、合理的な説明責任を果たした上で株主の意思を問うことなく大きく変更することは、東芝Nextプランを前提に現取締役らを選任した株主の信頼を裏切るものに他なりません。これまでも、東芝は、過去20年間に実施した大型のM&A等の後に総額約1.8兆円もの減損額を計上し、結果的に株主資本を減少させ、経営危機に陥っています。また、東芝が2020年7月に開催した定時株主総会においては、資本政策について株主総会が決議できる旨の定款変更議案が東芝により上程され、97.74%という圧倒的多数の株主に支持されました。このような議決権行使結果は、資本政策は株主総会において判断されるべきであるという株主の合理的意思を示すものであり、そのような合理的意思は、資本政策の大きな変更を必然的に伴う東芝Nextプランの大幅な変更にも妥当するものと考えられます。

以上の理由から、当社は、東芝が過去に約束した東芝Nextプランの成長戦略の大きな変更を行うのであれば、東芝の取締役会において、大型M&A等の戦略投資により目指すべきビジネスモデルを十分に検討し、大型M&A等の戦略投資の実行基準ないし方針に関する合理的な説明責任を果たした上で、当該方針について株主総会で株主の意思を確認することが適切であるとの見解に達しました。

当社は、今後とも東芝の中長期的な企業価値向上の実現に向けて、東芝と建設的な対話を継続してまいります。

ファラロン・キャピタル(Farallon Capital Management, L.L.C.)について

ファラロン・キャピタルは、1986年に設立された国際的資産運用会社であり、1990年に投資顧問会社として米国証券取引委員会(United States Securities and Exchange Commission)に登録しています。ファラロン・キャピタルは、資産の保全を重視するボトムアップのファンダメンタル分析を通じて、世界中の様々なアセットクラスに投資しています。ファラロン・キャピタルに関する追加の情報は、www.faralloncapital.com で入手可能です。

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記事名:「米国の資産運用会社ファラロン・キャピタルが東芝に臨時株主総会の招集を請求