組織の約半数（49%）が、攻撃の検出・対応を迅速化するためにセキュリティー向け認知・AI機能を拡張する計画
米ニュージャージー州イーストブランズウィック & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する世界的大手企業ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、毎年のサイバーセキュリティー現状報告書（SOCR）を発表し、世界で変化しているサイバーセキュリティーの視点を提供しました。
この報告書は、より多くの組織が高度化するサイバー攻撃に対抗して回復力を高めようとする中で、人工知能（AI）が防御戦略の一環としてどのように活用されるのか、新たな洞察を提供します。研究開発が増加しており、過去4年間に世界で出願されたサイバーセキュリティー関連特許のうち、49%がAIおよび機械学習（ML）アプリケーションに焦点を当てています。ほぼ半分の組織が、未知の攻撃に対抗するためにセキュリティー運用センター（SOC）で認知検出機能を拡張しています。
また、世界でリモートワークが増加するにつれ、サイバー・レジリエンスにパラダイムシフトが進んでいることを示しています。さらに、COVID-19パンデミックが世界のサイバーセキュリティー環境に与える影響を検討し、組織がこのニューノーマルに適応するための道筋を提供しています。
このSOCRの第4版では、4カ月間の調査期間中に194の組織と、提携する学術・機関・技術組織21組織が世界から参加しました。
サイバーセキュリティー現状報告書のその他の注目点は、以下の通りです。
サイバーセキュリティーの世界的なマクロトレンド
国家による攻撃は民間部門を標的に：国家による攻撃の86%はスパイ活動のカテゴリーに分類され、その46%は民間企業を標的にしています。
進化した脅威のパターンが消費者・小売部門で出現：2019年に、ソーシャルメディアの不審なプロフィールやドメインの47%が、これらの分野で活動していることが検出されています。
COVID-19の世界的パンデミックが引き金となったサイバー・トレンド
リモートワークの支援時はサイバー衛生が困難：組織の70%がエンドポイントにおけるサイバー衛生の維持で課題に直面し、57%が仮想プライベート・ネットワーク（VPN）と仮想デスクトップ・インフラ（VDI）のリスク抑制で課題を抱えています。
COVID後のサイバーセキュリティーの新たな優先事項：調査対象組織の87%がゼロトラスト・アーキテクチャーの導入に意欲的であり、87%が安全なクラウドへの移行を拡大する計画です。
マイクロトレンド：企業内外の視点
サイバー・レジリエンスに対する自信の低さ：組織の59%が自社のサイバー・リスクを理解していますが、サイバー攻撃を防ぐことに強い自信があるところはわずか23%でした。
取締役会の管理と規制による強固なサイバーセキュリティー支出：組織の14%が、IT予算全体の12%を超えるセキュリティー予算を組んでいます。
マイクロトレンド：見習うべきベスト・サイバー・プラクティス
認知型SOCの基礎作り：未知の攻撃に対抗するために、組織の49%がSOCに認知検出機能を追加しています。
OTインフラストラクチャー攻撃への懸念の高まり：高まるオペレーション技術（OT）のリスクを抑制・管理するために、組織の65%がOTデバイスとモノのインターネット（IoT）デバイスのログ監視を実施しています。
メソトレンド：協業の概要
サイバー攻撃への対抗にはより強力な協業が必要：組織の57%は侵害の痕跡（IoC）しか共有する意思がなく、64%は自社の評判を損なうリスクが情報共有の障壁となっていると考えています。
サイバー攻撃シミュレーション演習は警鐘として有効：組織の60%が、業界規制当局、各国コンピューター緊急対応チーム（CERT）、サードパーティーのサービス・プロバイダーによるサイバー・シミュレーション演習に参加しており、79%が専用のサイバー保険に加入しています。
サイバーセキュリティーの未来
5Gセキュリティーが特許出願分野として台頭：過去4年間にサイバー分野で出願された世界の特許のうち、7%が5Gセキュリティーに関連したものでした。
垂直業界に関する洞察
銀行、金融サービス、保険：金融サービス企業の70%が、新しい規制がセキュリティー予算の増額を後押ししていると回答し、54%が予算増加は取締役会の介入によるものだと回答しています。
通信：組織の71%が、クラウドホスティングのリスクが特に大きなリスクだと考えています。
消費者：消費者向け企業の86%が電子メールのフィッシングが特に大きなリスクであると回答し、75%の企業が悪質なサイバー・インシデントによって市場でのブランドの評判が損なわれると回答しています。
ヘルスケア、ライフサイエンス：ヘルスケア組織の83%がエンドポイントにおけるサイバー衛生の維持が課題であると強調し、71%が同業他社による侵害の報告によってセキュリティー予算を増額したと回答しています。
エネルギー、天然資源、公益企業：組織の71%が、OTとITの統合が新たなリスクをもたらすと報告しています。
製造：58%が、サプライチェーンのプロバイダーからのリスクを防ぐ自信がないと回答しています。
ウィプロ・リミテッドの社長兼最高執行責任者（COO）のBhanumurthy B.Mは、次のように述べています。「進化する脅威を抑制するための急速な技術革新、個人情報保護に関する厳格な規制、侵害への高まる懸念など、世界的な動向が大きくシフトしています。セキュリティーは絶えず変化しているため、この報告書は、経営陣が、より焦点を当て、実現可能性を高め、説明責任を果たすことができるように、常に最新の情報を入手できるようにしています。当社の調査は、パンデミック中に起こったことだけに重点を置くのではなく、COVID後の世界における将来のサイバー戦略についても、先見性を提供しています。」
報告書全文は、こちらでご覧いただけます。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、18万0000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。
将来見通しに関する記述
本リリースにおける将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものです。そうした将来の出来事の多くは、その性質上、本来的に不確定であり、ウィプロの支配が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本リリースにおける将来予想に関する記述には、実際の結果がそのような記述で予想されている結果と大きく異なる場合の原因になり得るリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した会社活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政的インセンティブの終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。COVID-19の世界的流行によって発生した状況により、技術支出の減少、当社製品に対する需要へのマイナスの影響、顧客の支出の速度への影響、当社の製品やサービスを購入する顧客の能力または意欲へのマイナスの影響、潜在顧客による購入決定の遅延、オンサイトコンサルティングサービスを提供する当社の能力へのマイナスの影響、顧客に対する製品やサービスの提供不能、提供の遅延が生じるおそれがあり、そうしたことすべてが当社の将来の売上、事業業績、および全般的な財務業績にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。また、COVID-19の世界的流行に関連して当社の支配が及ばないさまざまな外部要因によって当社の事業にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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