バーセックがコーネットソリューションズと提携し、日本市場に事業拡大

2020年11月11日 23:06:00
マネー
ビジネスワイヤ

バーセックが急成長する日本のサイバーセキュリティー市場に参入し、高度なアプリケーション認識サーバー保護を主要企業に提供

米カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アプリケーション認識サーバー・ワークロード保護業界リーダーのバーセック（Virsec）は、日本のVAR（付加価値再販業者）で多様なハイテクニッチ製品の主要な再販業者およびインテグレーターであるコーネットソリューションズと提携し、アジア市場に事業を拡大すると発表しました。これにより、バーセックは急成長を遂げる日本市場に参入し、サーバー・ワークロード全体を対象としたエンドツーエンドのランタイム保護を日本の主要企業に提供することになります。

コーネットソリューションズは1998年以来、大手通信機器メーカー、金融機関、国際的な通信会社と連携しています。最近、サーバーレベルでのサイバー攻撃が増えたことで、日本の著名な企業が影響を受けています。日本の大手メーカーの三菱電機は2020年初頭に、132台のパソコンとサーバーが感染した疑いがある攻撃を受け、8000人を超える個人情報が盗まれました。日本での高度なセキュリティーへの需要の増加に対応したバーセックのセキュリティー・プラットフォームは、ウェブ、メモリー、ホスト層を含むアプリケーション・スタック全体で、ランタイム中に高度な攻撃を検出して、防御します。バーセックは、コーネットソリューションズにリアルタイムのメモリ保護を提供し、需要の高い日本市場のさまざまな企業に対応します。

バーセックの国際営業・企業開発担当バイスプレジデントのボビー・グプタは、次のように述べています。「日本のサイバーセキュリティー市場は、世界で最も急成長している市場の1つであり、当社の高度なセキュリティー・ソリューションとアプリケーション保護で、この市場に参入することが楽しみです。日本市場ではセキュリティーの脅威が関心事となっていますが、VIRSECのサイバーセキュリティーに対する独自のアプローチにより、日本が比類のないスピードと正確さで脆弱性の悪用に対する幅広い保護を利用できるようにします。」

COVID-19により、ここ数カ月間でサイバーセキュリティー脅威の状況が悪化しており、攻撃されたエリアのリソースに負担をかけています。2020年ベライゾン・データ侵害調査報告書（DBIR）によれば、侵害の70%以上がユーザーのエンドポイントではなく、サーバーを標的にしています。攻撃者はリソースが豊富で、創造的で、従来ツールによる検出を避けるために、絶えず戦略を変えています。巧妙な攻撃者に対抗するには、高度な防御が必要となり、既存のエンドポイント保護プラットフォーム（EPP）ソリューションは不適切です。企業は基盤となるサーバーのほか、接続されているすべてのサードパーティー製コード、バックエンド・アプリケーション、データを保護するために、サイバーセキュリティーの取り組みを継続的に改善する必要があります。

コーネットソリューションズ代表取締役の松本英雄氏は、次のように述べています。「バーセックとの協業により、データセキュリティーの次世代プロバイダーを日本のお客さまに紹介できます。バーセックのチームと協力して、同社の革新的なセキュリティー・ソリューションを提供し、差し迫ったサイバー攻撃からお客さまを守りたいと思います。」

バーセックについて

カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くバーセックは、アプリケーション認識サーバー・ワークロード保護を提供する先進的企業です。バーセックの独自技術は、既知および未知の攻撃を最も広範に防御し、シグネチャーや事前知識は不要です。ソリューションは、レガシー、COTS、カスタムまで、あらゆる基幹的ビジネス・アプリケーションを内部から保護します。バーセックは、複数の大手サイバーセキュリティー企業およびテクノロジー企業、そして一連の高成長の新興企業で豊富なリーダーシップ経験を持つ業界ベテランが率いています。詳細情報については、www.virsec.comをご覧ください。

コーネットソリューションズについて

コーネットソリューションズ株式会社は、日本におけるVAR（付加価値再販業者）として、さまざまなハイテクニッチ製品の販売とインテグレーションを行い、ユーザーと販売業者をサポートしています。1998年の設立以来、すでに日本の大手通信機器メーカー、大手金融機関、国内外の大手通信会社、SI企業、大手企業で、多くの実績を築いています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。