INXがカナダ証券取引所（CSE）への上場を申請

2020年11月02日 18:49:00
マネー
ビジネスワイヤ

従来の取引所でのデジタル証券取引に向けた次のステップとなる申請

ニューヨーク & トロント--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- INXリミテッドは本日、自社デジタル資産のINXトークンをカナダ証券取引所（CSE）に上場する申請を行ったと発表しました。この上場申請は、CSEによる承認の対象となります。

INXは最近、個人投資家と機関投資家の両方に向けた初のSEC登録デジタル証券IPOを実施しました。INXはIPOの純受取金をデジタル資産の規制対象取引プラットフォームの始動のために使用することを意図しています。また、トレーディングおよび資本調達のための新たな金融商品を世界各地の従来の取引所と協力して企業に提供していきます。CSEは上場デジタル証券を支持しており、上場デジタル証券のポストトレード処理と関連した追加的なサービスに向けて継続的に活動しています。

CSEの最高経営責任者（CEO）のRichard Carletonは、このように語っています。「CSEは、急速な変化とデジタル化が進んでいる資本市場環境に対応する上場ソリューションに向けて努力を続けています。デジタル証券は、規制対象市場での投資商品の構築、発行、売買の方法における当然の進化です。新たな商品革新がイスラエルで始まっていることは驚きではなく、イスラエルの起業精神と技術的リーダーシップの風土は当取引所と完全にマッチします。」

INXの共同創立者で社長のShy Datikaは、こう語っています。「デジタル証券は、規制対象クロスボーダー・トレーディングとマルチ上場における新たな機会です。これは、あらゆる上場証券を複数の取引所でシームレスに売買できる資本市場の新時代であり、すべての取引資産において資本と流動性へのアクセスが大きく高まることになります。」

INXについて

INXは、従来の市場に関する専門知識と今までにないフィンテックのアプローチを組み合わせて、デジタル証券のための安定した取引プラットフォームの提供を目指しています。INXは、ブロックチェーン技術の活用と斬新な規制アプローチを通じて資本市場の世界を再構築するというビジョンによって一つにつながっているビジネス、金融、およびブロックチェーン技術の経験豊かな専門家チームにより率いられています。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による将来見通しに関する記述が含まれています。このような将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「だろう」、「はずである」、「予想する」、「計画する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予期する」、「可能性」、「意図する」、「継続する」といった将来を予測する表現やこれらの否定形ならびに類似の用語により特定することができます。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述は、当社の目的、計画、戦略に関する記述、事業の結果や金融環境に関する予測を含む記述、当社製品の研究・開発および用途に関する記述、当社が将来生じるあるいは生じるかもしれないと意図する、予想する、見込む、考えるあるいは期待する活動、事象あるいは展開に関する（過去の事実の記述以外の）あらゆる記述を含む可能性がありみますが、これに限定されません。将来見通しに関する記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を伴っています。このような将来見通しに関する記述は、当社経営陣の経験と、過去の傾向、現在の状況、予想される将来の展開、その他の適切と考えられる要因に関する認識を踏まえて当社経営陣が行った仮定および評価に基づいています。これらの記述は現時点の予想に過ぎず、既知および未知のリスク、不確実性、さらに当社あるいは当業界の実際の結果、活動の水準、業績、成果が将来見通しに関する記述によって予想されたものと大きく異なるものとなる原因となり得るその他の要因の影響を受けます。これらのリスクの多くについては、SECに提出された有効な登録届出書を構成する目論見書の「Risk Factors（リスク要因）」および「Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements（将来見通しに関する記述についての注記）」と題したセクションにおいてより詳細に説明されています。将来見通しに関する記述は、将来の出来事の予測として依拠されるべきものではありません。当社は、将来見通しに関する記述に反映されている予想は本プレスリリースの日付時点で妥当なものと考えますが、将来の結果、活動の水準、業績、成果を保証するものではありません。適用法により義務付けられる場合を除き、当社は、新たな情報、将来の出来事などに基づき将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。

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