クライメート・プレッジは、アマゾンとグローバル・オプティミズムがパリ協定の目標を10年早く達成して2040年までにネットゼロ・カーボンを実現するために共同で立ち上げた誓約
ベライゾン、レキットベンキーザー（RB）、インフォシス、オーク・ビュー・グループが新たにクライメート・プレッジに署名
シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アマゾン（NASDAQ：AMZN）と、ゼロ炭素経済への移行促進を目指して企業と協力する世界的非営利連合体のWe Mean Businessは本日、両組織が提携して企業がより意欲的な炭素排出削減目標を設定するよう促す世界で最も包括的な取り組みを確立すると発表しました。We Mean Business連合は、時価総額が24兆8000億ドルを超える1200社以上の企業と協力し、気候変動に対する企業の行動と方針の熱意を推進し、地球温暖化を1.5℃に抑える可能性を高めます。
このパートナーシップでは以下を行います。
企業に対し、リーダーとしての役割を果たしてクライメート・プレッジ（パリ協定の目標より10年早い2040年までにネットゼロ・カーボンを達成することを目指してアマゾンとグローバル・オプティミズムが共同で立ち上げた誓約）の実現を加速するよう促す。
中小企業を含むサプライチェーンを動員し、気候変動に対する測定可能で直接的な行動を取り、その規模を拡大する。
企業が「自然に基づく解決策」を確実に自社の気候戦略に統合するための意欲的で責任ある方法を判断する。
We Mean Business連合のマリア・メンディルーチェ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「科学は明確です。気温上昇を1.5℃に抑えなければなりません。イケア財団の長期的ビジョンとWe Mean Business連合のパートナーの精力的な取り組みにより、企業はすでに気候に対して大胆な行動をとっています。クライメート・プレッジを通して、私たちはそのペースを上げていきます。協働とイノベーションへの取り組みにより、先頭に立つ企業は2040年までにネットゼロ排出量を実現することができます。そのためには、大幅な脱炭素化に加え、サプライチェーンの行動を加速し、自然に基づく解決策に向けた確固たるアプローチを開発しなければなりません。アマゾンと協力できることをうれしく思っています。アマゾンは気候危機への取り組みにおいて大胆なリーダーシップを発揮し、深く関わっています。」
アマゾンの創設者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「気候危機の規模と範囲は非常に大きいため、企業コミュニティーが力を合わせて地球を保護するために大胆な脱炭素化プログラムを考案し、資金提供し、実施する必要があります。この問題を単独で解決できる企業はありません。We Mean Business連合と協力して、世界の企業が気候変動に対処する取り組みを推し進めるよう促すことを楽しみにしています。」
国連気候変動枠組条約の元事務局長でグローバル・オプティミズムの共同創設者であるクリスティアナ・フィゲレス氏は、次のように述べています。「気候変動はすべての人の問題です。We Mean Business連合とのパートナーシップにより、クライメート・プレッジでより深くより広範な協力体制が生まれることをうれしく思っています。私たちは脱炭素化への道のりをのんびりと歩み続けることはできません。科学的見知から、私たちに時間はありません。より適切に再構築するには、あらゆる規模の企業が、すべての人に危害を加える気候危機の破壊的で壊滅的な影響から経済を守る必要があります。経済全体で、大企業が自社の事業を脱炭素化し、中小企業がこれに追従するよう支援するアプローチが理にかなっています。」
このパートナーシップを通して、We Mean Business連合とクライメート・プレッジは、民間部門を動員して、パリ協定より10年早い2040年までにネットゼロ・カーボンを実現するこれまでで最大規模の活動を確立します。このパートナーシップにより、企業のリーダーが気候変動対策をさらに先に迅速に推し進めることができるでしょう。
主要なパートナーシップ活動は次のとおりです。
We Mean Business連合は、既存のWe Mean Businessの取り組みに加え、クライメート・プレッジに取り組むことで、企業が自社の目標達成を加速するよう促します。既存の取り組みには、科学に基づく目標イニシアチブによる気候科学に沿った排出削減目標の設定や、RE100などによる100%再生可能電力への取り組みなどが含まれます。
We Mean Business連合は、企業と連携してサプライチェーンの行動を促進します（スコープ3の排出）。この活動では、大企業とそのサプライチェーンが参加して、枠組み、行動と報告のツールキット、能力開発を提供し、サプライヤー、特に中小企業が自社の気候目標を強化するよう促します。
We Mean Business連合とクライメート・プレッジは、2020年5月に刊行された「自然に基づく解決策の4原則」を枠組みとして共同でサポートし、企業の意思決定者が信頼できる炭素削減プロジェクトを見分け、再生的投資を評価できるよう支援します。着実に削減することがすべての企業の優先事項です。この活動により、企業は自然への投資に対して強力なアプローチをとることができるとともに、直接事業とサプライチェーンにおいて大規模で変革的な排出削減を行うことができます。
クライメート・プレッジの署名者は、アマゾンのクライメート・プレッジ・ファンドなどを通して、ゼロ炭素経済への移行を促進する製品とサービスを提供する企業への投資機会を模索します。
この新しいパートナーシップの一環として、クライメート・プレッジとWe Mean Business連合は、以下のパートナー・イニシアチブにリソースとサポートを提供します。これらのイニシアチブは、企業に対して、具体的で測定可能な目標を設定することで気候危機に対処するよう促しています。
TEDカウントダウン：TEDとフューチャー・ステュワーズが推進するグローバル・イニシアチブであるTEDカウントダウンは、気候危機に対処する解決策を提唱・推進して、アイデアを行動に変えることを目的としています。クライメート・プレッジの署名者は、2020年10月10日のカウントダウンのグローバル始動イベントに参加し、2021年10月のカウントダウン・サミットにつながる年に分野横断的なワーキング・グループに参加して、地元のTEDカウントダウン・イベントを促進・主催し、2021年のサミットに参加することが推奨されます。
Race to Zero：クライメート・プレッジは、国連気候変動会議（COP26）に先立って脱炭素経済への移行に向けた勢いを増し、政府がパリ協定への取り組みを強化することを提唱する意識向上活動を支援します。Race to Zeroは、バリューチェーン全体のすべての企業が気候変動対策を講じるようサポートします。
科学に基づく目標イニシアチブ：クライメート・プレッジのすべての署名者は、科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）を介して、排出量を削減し、ゼロ炭素経済への移行において競争優位性を高める目標を設定するよう推奨されます。
イケア財団のペル・ヘゲネス最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「2014年にWe Mean Business連合の立ち上げを支援した際、それは大きな賭けでした。しかし、その行動を起こしたのは、排出量ゼロに向けた活動でリーダーシップを発揮する責任と能力の両方を企業が有していると感じたからです。本日、アマゾンがこの活動に参加し、連合体の集合的影響力が強化されることを大変うれしく思っています。温室効果ガスの排出を削減し、必要に応じて自然に基づく解決策を追求するという2つの取り組みを採用することにより、We Mean Business連合は、より速いペースで民間部門の変化を加速し、地球の将来の住みやすさを確保することができます。アマゾンが、自然に基づく解決策の4原則に取り組み、これを採用することで真のリーダーシップを発揮していることはすばらしいことだと思います。」
英国気候変動行動ハイレベル・チャンピオンのナイジェル・トッピング氏は、次のように述べています。「できる限り迅速に企業がネットゼロ排出量に向けた活動を急ぐよう促すアマゾンの活動をうれしく思っています。本日の発表は、経済がCOVID-19から立ち直るに当たり能力を強化する必要がある重要な時期に行われました。Race to Zeroキャンペーンに熱心に取り組む仲間であるクライメート・プレッジは、雇用を創出し、対抗力を生み出す健全なグリーン・リカバリーを促進するでしょう。」
TEDの責任者であるクリス・アンダーソン氏は、次のように述べています。「長い間、気候変動に取り組む機会はありましたが、今こそ、企業のリーダー、勇気ある政治家、科学者、個人といった社会のあらゆるレベルが団結する時です。COVID-19による地球規模の混乱は、団結して気候危機に対処しなければ予想されることを事前に示しています。このパートナーシップは、地球を守り、新たな経済的機会を創出し、より良い回復を実現する刺激的な機会をもたらすものです。この重要な活動に参加していることを誇りに思います。」
SBTiパートナーの1つである世界資源研究所のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のアンドリュー・スティア氏は、次のように述べています。「COVID-19の流行と同様に、気候変動を無視すると、人々の生活、企業、経済に大きな影響が及びます。政府だけではこれらの問題を解決することはできません。企業部門が生み出すイノベーション、ダイナミズム、推進力が非常に重要です。アマゾンのように、システムを革新して変革を促す能力を示した企業は、意欲的な気候変動対策によって先導役になることができます。クライメート・プレッジに署名したすべての企業には、1.5℃目標に沿った科学に基づく目標を設定し、ネットゼロ排出量を実現する体制を整えるよう求めます。WRIは、クライメート・プレッジとWe Mean Business連合との新しいパートナーシップを歓迎します。協力して、豊かなゼロカーボンの未来を創造することを楽しみにしています。」
昨年、アマゾンとグローバル・オプティミズムは、パリ協定の目標を10年早く達成して2040年までにネットゼロ・カーボンを達成する誓約であるクライメート・プレッジを共同で立ち上げました。ベライゾン、レキットベンキーザー（RB）、インフォシス、オーク・ビュー・グループが今年この誓約に参加し、炭素排出の削減に役立つ製品・サービスへの需要が急増するという重要なシグナルが送られました。詳細情報については、www.theclimatepledge.comをご覧ください。
We Mean Businessについて
We Mean Businessは、世界で最も影響力のある企業と協力して気候変動に対して行動を起こす非営利組織の世界的連合体です。2014年にイケア財団の寛大な支援を受けて設立されたこの連合体には、BSR、CDP、セレス、The B Team、ザ・クライメート・グループ、The Prince of Wales’s Corporate Leaders Group、持続可能な開発のための世界経済人会議の7つの組織が結集しています。私たちは共に、政策の熱意を推進し、ゼロカーボン経済への移行を加速させる企業行動を促進しています。詳細については、www.wemeanbusinesscoalition.orgをご覧ください。
アマゾンについて
アマゾンは、4つの指針として、競争よりも顧客に目を向けること、発明に情熱を傾けること、優れたオペレーションに注力すること、長期的に思考することを拠り所としています。利用者レビュー、ワンクリック・ショッピング、個人に合わせたお勧め、プライム、アマゾン・フルフィルメント、AWS、Kindleダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaは、アマゾンが先駆的に開始した商品・サービスの例です。詳細情報については、www.amazon.com/aboutをご覧ください。
グローバル・オプティミズムについて
グローバル・オプティミズムの存在目的は、飛躍的なセクター全体の変化を実現することです。排出ゼロの未来を達成することは、遠い未来の課題ではありません。それは、今軌道に乗せるべき課題であり、私たちにはそれが可能です。あらゆる科学的評価によって、2050年までにネットゼロ排出の目標を達成して地球温暖化を1.5℃未満に抑えるためには2020年から2030年の間に排出量を半減しなければならないことが示されています。気候危機への取り組みは、あらゆる場所のあらゆる人が役割を果たさなければ実現できません。私たちは、この困難な、そして生命を肯定する道のりを歩むために必要な選択に意欲的に投資する目的を共有するあらゆるセクターの団体と協力しています。詳細情報については、www.globaloptimism.comをご覧ください。
TEDカウントダウンについて
TED、フューチャー・ステュワーズ、および50を超えるパートナー組織が支えるカウントダウンは、気候危機の解決策を提唱・推進し、アイデアを行動に移すためのグローバルなイニシアチブです。カウントダウンは、2020年10月10日に世界的にバーチャルで立ち上げて開始され、気候危機を鮮明に説得力のある形で説明し、リーダーや市民に行動を呼び掛ける強力な公共プログラムにより世界の人々にアプローチすることを目的としています。翌年にかけて、分野横断的なワーキング・グループが、温室効果ガス排出削減の解決策の提供に重点的に取り組みます。2021年10月にはカウントダウン・サミットを開催し、ネットゼロの未来に向けた示唆的で実施可能な計画を共有し、Race to Zeroをさらに前進させます。これらのアイデアと取り組みは、世界各地の現地イベントによってさらに拡大されます。
Race to Zeroについて
英国気候変動行動ハイレベル・チャンピオンのナイジェル・トッピングとゴンザロ・ムニョスが主導するRace to Zeroは、健全で対抗力のあるゼロカーボン回復に向けて企業、都市、地域、投資家のリーダーシップとサポートを呼び集めるグローバル・キャンペーンです。全メンバーは、遅くとも2050年までにネットゼロ排出を達成するという同じ包括的な目標に取り組んでいます。
イケア財団について
イケア財団（スティヒティング・イケア・ファウンデーション）は、多くの人々のより良い日常生活を実現するために活動しています。当財団は、インカ・グループの所有者であるインカ・ファウンデーションから資金提供を受けています。イケア財団は小売事業から独立しており、社会奉仕活動と助成金を通して、住みよい地球でより明るい生活を生み出すことに注力しています。詳細は、www.ikeafoundation.orgまたはwww.facebook.com/IKEAfoundationをご覧ください。
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