トニー・ロビンズ氏がUAE政府と連携して10億人に食料を提供する人道プロジェクトを発表
クリスティーヌ・ラガルド氏が女性は男性より将来仕事において人工知能からの悪影響を受けると指摘
パキスタンのイムラン・カーン首相が世界規模での実力社会を呼びかけ
フランシスコ教皇がサミットで演説し、シェイク・アブドゥラ殿下は宗教的信仰が過激主義を正当化しないと発言
ローマ教皇とアルアズハルのグランド・イマームが署名した「人類友愛のための文書」は、来年度からUAEの大学で学習される予定
アラブ首長国連邦ドバイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ドバイ開催の第7回世界政府サミット（WGS
2019）の初日となる本日、世界中の政策立案者や指導者から発表や発言が多数寄せられ、近代的な寛容の新時代が幕を上げました。
この3日間のイベントの初日における重要な出来事の1つとして、リーダーシップ専門家、起業家、慈善家のトニー・ロビンズ氏が、現在UAEの指導者と協力して、10億人に食料を提供するための人道プロジェクトに取り組んでいると発表しました。
IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏は、リチャード・クエスト氏とのインタビューの中で、人工知能が将来の仕事の形を変えしまうという懸念点を挙げ、自身の仕事でさえ近い将来に「調整」されると述べました。
パキスタンのイムラン・カーン首相は、近年国を席巻してきた汚職の影を克服するためにパキスタンが直面する課題を概説するとともに、世界規模での実力社会を呼びかけました。
フランシスコ教皇はライブ映像でサミットに向けて演説し、UAEは近代的で寛容な世界で、歴史の新たな一章を歩み始めたと述べました。ローマ教皇の演説に続き、UAE外務・国際協力大臣のシェイク・アブドゥラ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン殿下は、UAEで2月に行われたフランシスコ教皇とアルアズハルのグランド・イマームのアフマド・アル・タイーブ師猊下との会談と、それに続く「人類友愛のための文書」の署名は、来年度からUAEの学校と大学で学習される予定だと述べました。
世界政府サミット2019は、ドバイのマディナ・ジュメイラにて2月12日まで3日間にわたって開催されます。この画期的なイベントには、国家と政府の首脳のほか、30の国際機関のトップクラスの代表を含め、140カ国から4000人以上の参加者が集まりました。
*配信元：AETOSWire
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