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AMR産業連盟の報告書:ライフサイエンス業界の連盟が抗菌薬耐性の抑制対策に乗り出し、今後多くの成果を見込む


ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- AMR産業連盟は本日、公衆衛生における抗菌薬耐性(AMR)の脅威に取り組むためのライフサイエンス業界による傾倒ぶりを示す初の報告書を発表します。当連盟は、20カ国の100を超えるバイオテクノロジー/診断薬/ジェネリック医薬品/研究型バイオ医薬品企業、業界団体を結集させた団体です。報告書をまとめたのはSustainAbilityです。報告書に集約されたデータや事例研究は、科学研究、アクセス、適正使用、環境の各領域でAMR対策として会員が採用している実際的措置について、詳しい情報を提供します。報告書では、感染性疾患の治療・予防、もしくは薬剤耐性への対抗、あるいはその両方の可能性を持つ治療薬や技術を含め、AMRと関連した製品に関連するデータが紹介されています。それら製品には、AMRに対処するための抗生物質、ワクチン、診断薬、新規手法が含まれますが、これらに限定されません。当連盟は、AMRに取り組むための持続可能なソリューションを見つける上で必要な建設的パートナーとしての役割を果たすという、業界の努力と誓約を示すものです。




当連盟のトーマス・クエニ会長は、次のように述べています。「この最初の報告書は、幾つかの点で画期的なものとなっています。各社が共同で約束を実行し、それぞれの進捗状況を報告すると誓約した点で他に類を見ません。AMRの緊急事態に対応するため、このような規模で業界全体がまとまったのは初めてのことです。」



初となる今回の進捗状況報告は、当連盟の全4カテゴリーから36社のデータを集めたものです。内訳としては、研究型バイオ医薬品企業のすべて(11社中11社)、ジェネリック医薬品企業の半数(6社中3社)、診断薬企業の3分の1(15社中5社)、中小企業の4分の1(68社中17社)がデータを提供しました。当連盟は2年ごとに進捗状況を報告することを約束しています。また会員が回答する際の課題を改善するための手法を洗練し、今回の初報告書よりも参加の拡大を達成できるように力を入れます。



提出されたデータは、AMRに歯止めをかけるための民間部門の努力が大変詳しく分かるもので、「概して当連盟の会員各社がすでに活動を活発に開始しており、当連盟挙げての参加と対AMRでの大きな成果に向けての道のりは長いものの、AMRの課題で良い貢献をしています」とSustainAbilityのデニス・デラニーは述べています。



科学研究:報告書では、2016年における各社の研究への広範な取り組みが確認されます。2016年に少なくとも20億ドルの研究開発費がAMR関連製品のために充てられています。この数字は、22社のみが提供したデータに対応するため、控えめなものとなっています。これらの投資は、新しい製品クラスを探求する早期段階の研究開発、後期臨床開発段階にある10種類の抗生物質、13種類の臨床用細菌ワクチン候補、18種類のAMR関連診断用製品、その他の予防薬を対象とする研究開発経費です。当連盟会員企業の大半は研究開発のインセンティブにつき、「有望であるがまだ先が長い」、または「課題に照らして不十分」と見なしています。



アクセス:大量の抗菌物質、特に抗生物質がそれらを必要としない患者や動物で浪費される一方、ほぼ600万人近くがこれらの医薬品を利用できないために感染症で毎年死亡しています。当連盟は、抗生物質の有効性を守り、必要であればあらゆる人間が抗生物質を利用できるようにするための後押しをしています。市販AMR関連製品の調査対象となった当連盟会員企業の3分の2以上が、各社のAMR関連製品へのアクセスを改善するための原則や活動を含む戦略・方針・計画を策定して実施しています。また同じくらいの数の企業が、各社のAMR関連製品へのアクセスを改善するための意見交換を外部の関係者と行っています。当連盟会員でAMR関連製品を扱うジェネリック医薬品企業および研究開発型バイオ医薬品企業の多くは、アクセスの拡大と適正使用の釣り合いを取り、偽造品を減らし、他の関係者と協力して中低所得国におけるアクセスの課題に対応するための方法を決めるには、まだ多くの仕事が必要であると考えています。



適正使用:回答した企業の80%以上が適正使用を支持する活動にかかわり、回答した企業の半数近くが適正使用の正式な戦略を実施しています。回答した企業の90%近く、そして市販AMR関連製品を持つ企業の70%が、調査データの集約を計画しているか、現在集約中であるか、集約を支持しています。回答した企業の半数以上が、管理責任に関する直接または共同による教育活動を計画しているか、現在実施中です。市販AMR関連製品を持つ企業の場合、この割合は70%に増えます。ただし、道のりは極めて長く、ワクチンと診断薬が持つ可能性はまだ十分には検討されていないと広く認められています。



製造と環境:当連盟の会員企業、特にロードマップで固く誓約した企業は、抗生物質の製造がAMRに与える潜在的影響力を低減するための行動を取っています。
抗生物質を生産している会員企業の3分の1は現在、AMRの要因となり得る各社の製造廃液への抗生物質放出という問題に対処するための戦略・方針・計画を策定して実施しています。それら企業の4分の3は、2020年の目標より優に早い2018年までに、製造廃液の環境影響を低減するための適正規範の導入に着手しています。また報告書では、各社のサプライチェーンにおける抗生物質放出管理のための新たに起草された共通枠組みも取り上げています。



進捗状況報告書:https://www.amrindustryalliance.org/progress-report/



本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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