ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- GSMAは本日、「周波数帯の効果的な価格設定（Effective Spectrum
Pricing）」を発表しました。これは、消費者に与える影響を含む、周波数帯の価格設定に関する調査レポートです。NERAエコノミックコンサルティングと共同で作成された調査レポートは、周波数帯の高額な価格設定と、モバイルブロードバンドサービスの価格上昇と品質低下を関連付けており、またデータ価格上昇のために消費者が受けられなかった経済的恩恵は選ばれた市場全体で2500億米ドルに相当すると推計しています。オークションの平均落札価格は2008年から2016年の間に250パーセント上昇し1、法外な価格は多くの場合、政策決定に影響されています。
GSMA周波数帯担当ヘッドのBrett
Tarnutzerは、次のように述べています。「ニュースの見出しを飾るような金額の利益を得ることでオークションの成功を判断する時代は終わりました。人為的に周波数帯の価格を高騰させた政策が消費者と広範なデジタル経済に与えた損害は、甚大なものとなっています。オークションは周波数帯の割り当てに効果的な手段であるものの、規制当局は周波数帯のコストをただつり上げるのではなく、社会に最大限の恩恵をもたらすことに集中した周波数帯政策を採用するべきです。」
レポートでは、周波数帯割り当ての落札価格には適切なものもある一方で、並外れて高額な落札価格の増加により、平均価格の上昇傾向が起きていると指摘しています。統計データには消費者への影響と、高額な落札価格との間に以下のような関連があることが示されています。
品質の低下とモバイルブロードバンドサービスの利用者数の低減
モバイルブロードバンドデータの消費者価格の上昇
消費者の経済的恩恵の機会損失。周波数帯の価格が世界平均より高い15カ国で推計2500億米ドルの購買力による経済的恩恵が損なわれ、これは1人当たり118米ドルに相当します。
NERAエコノミックコンサルティングのマネジングディレクターのリチャード・マースデンは、次のように述べています。「かつては、周波数帯の価格がいくら高くても、モバイル利用料の上昇またはネットワークへの投資の減少を通じて消費者に影響を与えることはないと考えられていました。今では、これを裏付ける学問的および実証的調査はありません。さらに、モバイル業界や他の類似した業界の規制のベストプラクティスを見ると、価格設定政策の中心はリスクの低減と社会的な価値創造に対する長期的な視点の導入にあり、利益の最大化ではありません。」
レポートでは、以下の主な価格設定政策4点を強調しています。
1. 適切な最低競売価格と年間利用料を設定し、市場に応じた価格付けを行う。
2. 必要になったらすぐに周波数帯のライセンス売却を行い、人為的な周波数帯不足を避ける。
3. 事業者のリスクを拡大する（例：会社の価値を危険にさらすなど）措置を避ける
4. 歳入より公益を優先した長期的な周波数帯割り当て計画を作成する。
Tarnutzerは、こう付け加えています。「先進的な4Gネットワークが普及し、間もなく5Gテクノロジーが登場しようとしている現在、どちらもますます大量な周波数帯を必要としています。周波数帯の価格が上昇しているこうした国は、ブロードバンドの未来に悪影響を及ぼし、デジタル経済全体を停滞させています。モバイル業界は直接的に、また周辺分野やサービスの利用創出を含めて、2015年に世界的GDPに対し3兆1000億米ドル、GDPの4.2パーセントの貢献を果たしました。政府と規制当局は、周波数帯の価格設定を通じて、各国のデジタルの未来を最大限に開花させることも、あるいは未来を阻害することもできる力を持っていると、きちんと認識しなければなりません。」
レポート全文はこちらからご覧ください：http://www.gsma.com/spectrum/effective-spectrum-pricing/
編集者への注記
1 基本的な動向を特定するため、4G時代（2008年から2016年）の3年間の移動平均を使用。
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GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち約300社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。
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原文はbusinesswire.comでご覧ください：http://www.businesswire.com/news/home/20170222005053/en/
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