東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は、この度、建設業や、伝統工芸など一部の業界で伝統的に取り入れられている「見習い」の制度を見直し、戦略的に一般的な企業にも取り入れることで日本が直面する深刻なスキル不足を解消し、若年層に広がる失業問題を解決する糸口になるのではないかとの見方を発表しました。
ヘイズのアジア担当マネージング・ディレクター、クリスティーン・ライトは、次のように述べています。
「若年層の就職難やスキル不足の問題を解決する手段として、『見習い制度』に対する注目が世界各国で高まっています。
スキル不足の問題の要因として、職業人の育成を怠っている教育制度の欠陥を指摘する声がある一方で、企業側が人材の育成のための投資を怠り、責任を学校側に押し付けようとしているという見方もあります。いずれにしても、こうした人材不足を埋める方策として『見習い制度』が重要なカギを握るという点では、見解は一致しています。
この『見習い制度』とは特定の業界で伝統的に行われているもので、授業と実際の現場でのトレーニングを組み合わせ、大学への進学の道を選ばなかった多くの若者たちが、ここでキャリアをスタートさせています。こうしたやり方が今、世界各国で見直される動きがでてきています。
日本でこうした見習い制度が活かされている例として、建設業や伝統工芸などの職業を挙げることができます。ここでは雇用者がこの制度をうまく活用して全くの新人を育て、必要な技（スキル）を身に付けさせています。
テクノロジーの進歩によって、従来、こうした『見習い』がキャリアの入口に立つチャンスを得ていた機会が大幅に奪われるようになっています。農業や製造業の現場を考えてみても、今やさまざまな作業が人の代わりにロボットによって行われるようになっています。より専門的なスキルについても同じように、『見習い』が経験を積み、専門的な技術や知見を身に付けていくような機会が奪われていく可能性があります。
企業は学位のあるなしに関わらず、経験の無い新人に対して希望する専門職につくために必要なスキルを一から教え込むことで、組織にとってもかけがえのない大きな価値を得ることができます。研修制度や人材育成制度を体系的に構築することで、こうした組織は将来に渡って長く通用するスキルを計画的に確保していくことができます。求職者にとっては、自分が希望する専門分野でしっかりした基礎を身に付け、企業に必要とされるスキルを身に付けることで、就職のチャンスをつかむだけでなく、さらに高度な技術が要求される分野へのチャンスをつかむことができます。」
このテーマについては、ヘイズが年2回刊行しているグローバルな人事・採用専門誌「ヘイズ・ジャーナル」の最新号の中で、さらに詳細な検討を加えています。ヘイズ・ジャーナル最新号は、こちら（www.hays-journal.com）でご覧いただけます。
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2015年6月現在、世界33カ国*、240の拠点（総従業員9,023人超）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、日本で唯一、4つの国内拠点（日本本社、新宿支店、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
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