商圏内自然災害リスク分析サービス
本サービスは、小売業などの企業の各拠点の商圏範囲(半径1km、2kmなど)を指定し、地震や洪水等の自然災害が発生した場合のその範囲内における被害規模(被災人口数、被災世帯数、被災自動車台数など)を算定するものです。各拠点の被災人口をあらかじめ把握しておくことで、実際に被災した際に被災地域拠点に集中して商品を供給していくなどの戦略策定を実現します。
「商圏内自然災害リスク分析サービス」URL：
https://www.irric.co.jp/lp/syouken/index.php
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/340808/LL_img_340808_1.png
商圏内自然災害リスク分析サービス
【背景】
災害発生時、「小売業などの被災地域への社会貢献、地域との信頼関係強化につなげていくサービスを提供したい」という想いから本サービスを開発しました。小売業などの企業は、自然災害発生時の各拠点への生活物資・商品の供給量判断をするための参考情報を発災前にあらかじめ得ておくことで、深刻な被害が想定される地域の店舗により多くの生活物資を供給する判断をスムーズに行うことができます。過去の同種災害時の経験や平常時の売上規模などに応じて供給量を検討する手法に比べて、より客観的な個別分析結果をベースとした意思決定が可能です。
【本サービスの概要】
(1) 分析内容
下記のとおりです。
分析項目 ：商圏範囲別被災人口・被災台数(ご要請に応じて、
浸水深別、年齢別、全壊・半壊別の提示も可能です)
必要情報 ：主に以下の情報(お客さまからの情報提供なしで実施可能です)
拠点の所在地、人口、浸水想定エリア、想定震度、
商圏情報(店舗からの距離)など
対象ハザード：洪水もしくは地震
※オプションとして、競合他社を考慮した分析、被災人口(国勢調査)以外の指標での分析等も可能です。
※被害規模の算定にあたっては、単純に拠点毎の商圏範囲における被害規模を算定する「単純集計」だけではなく、近隣に複数の店舗が存在する場合は最寄りの店舗でのみ集計する「最寄り拠点集計」などの複数の手法により集計を行います。
(2) 報告書
以下の項目につき記載します。
■分析条件
■分析結果(拠点別震度or浸水深分析結果、拠点別商圏距離別分析結果、商圏距離ごとの拠点別震度or浸水深別分析結果。単純集計分析と最寄り拠点分析の両方を実施)
■分析結果考察(算出された結果を全社的にどのように活用すればよいかについて、BCPコンサルティング経験をふまえたご提言)
添付別紙：分析結果例
https://www.atpress.ne.jp/releases/340808/att_340808_1.pdf
【サービス紹介サイトおよびお問合せについて】
サービス紹介サイト： https://www.irric.co.jp/lp/syouken/index.php
お問合せや資料請求も上記サイト内の「お問合せ・お申込みについて」から承ります。
【MS＆ADインターリスク総研株式会社について】
本社 ： 〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10～11階)
代表者 ： 代表取締役社長 中村 光身
設立 ： 1993(平成5)年1月4日
資本金 ： 3億3,000万円
TEL ： 03-5296-8911(代表)
FAX ： 03-5296-8940
URL ： https://www.irric.co.jp/
事業概要： コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催／講師派遣、出版
