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平成30年度税制は、法人税率、欠損金控除限度額及び繰越期間が更改されます。
収益認識に関する会計基準の開発に伴い、資産の販売等に係る収益の額について益金の額に算入する金額及び益金算入時期が法令上明確化されました。法人税においての原則的な考え方は、従来の法人税実務から特に変更ありませんが、貸倒れ又は買戻しの見込み部分の改正が行われました。
また、所得拡大促進税制の見直しと、生産性の向上に資する措置として、企業所得が増加しているにもかかわらず賃上げや設備投資に消極的な大企業に対し、果敢に経営判断を促すため、生産性の向上に資する租税特別措置法の税額控除の適用について、研究開発税制などその適用が制限されます。
国際課税においては、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例(いわゆる「外国子会社合算税制」)等について見直しが行なわれました。改正は一定の株式譲渡益の適用対象金額からの控除、無税国に所在する関係会社の租税負担割合、経済活動基準の緩和、控除対象所得税額等相当額の控除の見直しがされました。
そのほか、大法人の確定申告、中間申告及び修正申告の電子申告が2020年4月1日以降に開始する連結事業年度から義務化されます。添付書類についても電子化が義務となります。
Version2.7.0は、この平成30年度税制に完全対応しています。また、電子申告についてもAPI接続方式への改良を施しシステム操作を更に快適にしています。
■連結TAX-Saverのこだわり
煩雑な連結納税申告業務を迅速・容易・かつ正確に進めるための、2003年の提供開始からブラウザを利用したインターフェースを採用しています。
これにより、ソフトウェアのインストールや納税データの回収、ソフトウェアのバージョン統一の負担からも解放され、連結納税で重要な"時間"の効率を最大化したソフトウェアが連結TAX-Saverです。既に1,300社の導入実績があります。
初版リリースから高い専門性を有した人材と先進の工学的手法が有機的に連携し、時代の趨勢にアンテナを向けながら、これからも製品・サービスの品質及び発展に努めてまいります。
＜連結TAX-Saverの主な機能は以下のとおり＞
1. 税金計算機能
2. 税効果計算機能(実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む)
3. 個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能
4. 連結法人税申告書の作成機能
5. 法人地方税申告書の作成機能
6. 納付書作成機能
7. 電子申告機能
■連結TAX-Saver Version2.7.0 提供開始日
2018年6月29日(金)
■価格
使用許諾期間に制限を設けない永久ライセンス、使用許諾期間に制限を設けた期間ライセンスの2種類があり、ともに販売元にお問い合わせとなります。
■販売元とサービスに関するお問い合わせ
株式会社豆蔵 連結TAX-Saver営業窓口
担当 ： 綿引
TEL ： 03-5339-2850(直)
FAX ： 03-5339-2380
E-MAIL： sales@tax-saver.info
■関連リンク
製品ホームページ： http://www.tax-saver.jp/
【株式会社豆蔵ホールディングス 概要】
所在地： 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング34階
設立 ： 1999年11月
代表者： 代表取締役社長 佐藤 浩二
資本金： 881百万円 ※2018年3月末
URL ： http://www.mamezou-hd.com/
【株式会社豆蔵 概要】
所在地： 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング34階
設立 ： 2006年10月(2000年5月より事業開始)
代表者： 代表取締役社長 中原 徹也
資本金： 3億1,000万円
URL ： http://www.mamezou.com/
※記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
